日本経済は、コロナ禍からの緩やかな持ち直しが続いており、今後も引き続き緩やかな回復が続くことが期待されているものの、世界的な金融引締めに伴う影響や、中国経済の先行き懸念などといった世界経済の下振れに加え、金融資本市場の変動や物価高騰など、多くのリスクにさらされている状況である。特に物価高騰については、行政活動だけでなく住民生活にも大きな影を落としている。
牛久市の人口は、平成29年12月末の85，255人をピークに減少に転じており、令和5年4月1日では、前年同日比で人口345人の減少に対し、75歳以上は953人の増加、20歳以下は454人の減少と、少子高齢化は加速している。また、財政状況についても、令和4年度決算では、歳入の根幹となる市民税が、前年度比で減少に転じ、歳出については、引き続き高齢化に伴う社会保障経費や公共施設の老朽化対策経費の増加に加え、物価高騰や賃金上昇による物件費など経常経費が増加し、今後、財政の硬直化が懸念され、人口減少社会に打ち勝ち、将来にわたり持続可能な行政運営がより一層求められる。
　令和6年度予算編成では、「牛久市第4次総合計画基本構想」に基づく、「笑顔があふれる　にぎわいとやすらぎのあるまち　うしく」の将来像と、「ふるさとを想う市民と共に「世代がめぐる」まちを創る」の基本目標を実現するため、すべての人が共生できる社会の実現に努めながら、「世代が循環する全世代・全員活躍型のまちづくり」を推進することとし、さらに、牛久市の魅力を高め少子高齢・人口減少に打ち勝つため、子育て施策の充実やDXの推進による行政サービスの充実などに取り組むこと。
子育て施策をはじめとした新規事業の立案にあたっては、国等の動向を注視し、社会の変化やニーズを的確に捉えつつ、全ての事業について、前例踏襲による予算計上といった考えを一掃するとともに、優先順位を洗い直しながら、無駄を徹底して排除し、事業の廃止や費用対効果等の検証による大胆なコストの削減を図り、必要となる経費を要求すること。
財源の確保については、国・県その他団体の補助制度の活用はもとより、事業に対する財源のあり方を考慮し、新たな収入についても検討すること。また、すべての収入において、収納率の向上と収入未済額の解消に努めること。
以上の点に特に留意し、職員一人ひとりが牛久市の現状を十分に理解し、将来を見据え、部内でもよく議論を尽くしたうえで、予算要求されたい。