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くらし・手続き

子ども被災者支援法における基本方針(案)のパブリックコメントに意見を提出しました(2013年9月25日更新)

 平成25年9月18日、復興庁が行った東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」における基本方針案についてのパブリックコメントに、牛久市は次のような意見を提出しました。



 基本方針(案)の詳細はこちら(復興庁ホームページへのリンク)

 

  牛久市が復興庁に対して提出した意見
  放射性物質汚染対処特措法による重点汚染状況調査地域では、年間1ミリシーベルト以下の環境を目標として除染に取り組んでいるが、居住環境が特措法の定める基準を満たしていないとされる区域内の住民が、放射線による健康不安を抱くのは当然のことである。
  特に子どもやその保護者、妊婦などの不安解消は、重点汚染状況調査地域に共通する大きな課題であり、現在福島県外において、地方自治体が行っている健康調査等の事業は、全て国によって行われるのが本来の姿である。
国が基本方針を策定するにあたり、子ども・被災者支援法第3条の責務を果たし、被災者が安心して生活することができるよう、以下の事項について強く要望する。
 
1  重点汚染状況調査地域については、生活環境の改善が必要なことから、支援対象地域に含め住民の健康不安に応えることができるよう、法第13条の放射線による健康への影響調査、医療の提供の支援を行うこと。
 
2  方針(案)では、放射線による健康への影響調査、医療の提供等について、子どもに対する甲状腺検査等を福島県内おいて継続するとしているが、近隣県においても甲状腺検査等を行うこと。
 
3  家庭、学校等における食の安全及び安心の確保について、方針(案)には、現状の取り組みを追認する以上の記載がないので、支援対象地域及び準支援対象地域にあっては、全ての給食調理施設ごとに検査が行われるべきことを明記すること。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは環境政策課です。

本庁舎 3階 〒300-1292 茨城県牛久市中央3丁目15番地1

電話番号:029-873-2111(内線:環境政策課1561~1563 新エネルギー対策室1569 放射能対策室1565、1568) ファックス番号:029-871-2260

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