合併に関するさまざまなご質問にお答えします

　市民意識調査でいただいたさまざまなご意見やご質問に対して、紙面を使って順次お答えしています。今回は、その第2回目となります。合併問題について、皆さんのご理解が深まるようさらに情報の提供をしていきます。

現在の牛久市の財政はそれほど劣っているとは考えにくいのですが、合併の必要性があるのですか？

住民の価値観の多様化、生活圏の拡大など社会情勢が変化している中で、住民に身近な住民福祉を目指す地方公共団体は、その期待に応えるには財政基盤の強化、職員の専門性の向上などを図らなければならず、合併によりその体制に一歩でも近づこうとしているところです。また、合併については、今までも制度上は可能でしたが、当該合併を支援している市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)が、平成17年3月(平成16年度)末で失効し、延長はしないとの方針が国から出されています。
　財政状況については、確かに他自治体と比較してみると劣っているとは言いにくいかと思いますが、現在までの推移を見ると悪化してきており、油断のできない状況であると思われます。今後の高齢化の進展や少子化の影響、さらには将来に向けた財政基盤の強化および合併による市管理部門の統合などによる専門性を追求できる体制づくりなどを考えた際には、住民福祉を充実させるまちづくりを考えた上での合併の検討は必要なのではないかと考えています。

合併をすることよりも、今の体制での「まちづくり」が先と考えられますが？

　現在の市域における現行制度の中でのまちづくりについては、多少なりとも限界があると考えられ、合併に伴う制度を生かし、さらには合併後の制度改革などを見越したまちづくりを実践していくことが、住民福祉の向上のために、今求められていることと考えています。

合併をしなければ、達成が困難な課題があるのですか？

現在の行財政システムにおいて、小規模の自治体では、事業展開が困難なものもあることは、マスコミなどでも報道されているとおりです。足腰のしっかりしたきめ細やかな行財政運営を前提とした規模の大きな自治体の方が、住民福祉はより充実し、課題に対する解決方法の選択肢も多くなるのではないかと判断しています。

合併をしない場合、この後どうなるのですか？

　現在、国あるいは県において合併が盛んに取り上げられているのは、先の質問にもあったように合併を支援する市町村の合併の特例に関する法律による支援期限が平成17年3月末で切れ、今後延長する考えはないと国が明言しているからです。この合併は、地方分権と深くかかわりを持っており、真の地方分権の受け皿づくりであると考えています。
　昨今の地方分権という流れの中で、一定規模以上の市町村では権限が大幅に移譲されてきています。地域の特性を最大限に生かした住民福祉の実現を図るためには、自己決定、自己責任(市町村が自ら考え、決定し、その責任を自ら負うということ)が狭められると、地域の特性を最大限に生かした住民福祉の実現が限定的なものになってしまいます。従って、規模の小さい市町村は、不利になってくるのではないかと考えています。

合併トピック

牛久市合併懇話会の設置および第1回会合が開かれました

　市の合併についてその効果や課題を検討することを目的に、市内各界の有識者および市職員の総勢60人をメンバーとして牛久市合併懇話会が設置され、その第1回目の会合が昨年末の12月27日に開催されました。
　第1回会合の中では、会長・副会長の選出が行われ、会長に樽井忠男市議会議員、副会長に栗山茂信区長会長が選出されました。

【おわびと訂正】

　広報うしく1月15日号と一緒に配布しました『合併に関する市民意識調査最終結果報告』の中で、2番目のグラフ『合併問題に関する関心度』の設問の表示に誤りがありました。
(誤)あなたは、牛久市が近隣市町村との合併を推進する必要があると思いますか。１つだけ○印をつけてください。
(正)あなたは、牛久市の合併問題についてどの程度関心がありますか。１つだけ○印をつけてください。
　おわびして訂正させていただきます。

問い合わせ　市合併企画室電話029-873-2111内線3200・3201