2　条例第7条第2項第2号の規定による事実関係の確認は、2人以上の窓口職員により行うものとする。この場合において、当該窓口職員2人のうち1人については、当該事実関係の確認を行う職員と同性の者でなければならない。

3　窓口職員は、前項の規定により事実関係を確認したときは、ハラスメント事実関係等記録簿(様式第2号)に記録するとともに、教育部長、教育企画課担当次長及び教育企画課長へ報告するものとする。

4　窓口職員は、ハラスメントが生じている場合だけでなく、ハラスメントを未然に防止する観点から、その発生のおそれがある場合又はハラスメントに該当するか明確でない事案についても、苦情等として受け付けるものとする。

2　教育委員会は、窓口職員の氏名等を職員に通知するものとする。窓口職員に変更が生じたときも、同様とする。

2　委員(前項第1号及び第2号のうち教育企画課の課長及び課長補佐を除く。)の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任されることができる。

4　委員会に委員長を置き、教育長をもって充てる。

5　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

6　委員長に事故あるとき、又は欠けたときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

2　委員長は、委員がハラスメントの当事者となっている場合は、当該委員の会議への出席を停止しなければならない。

3　委員長は、必要に応じて、委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を述べさせることができる。

4　委員長は、会議の経過及び結果並びに第3条第4項の規定により報告を受けた内容を、苦情等対応結果報告書(様式第3号)により、教育委員会及び当事者に報告しなければならない。

2　教育委員会は、ハラスメントが悪質である場合又はハラスメントが改善されない場合は、当該ハラスメントを行った職員及びその所属長に対し、人事管理上の適切な措置その他必要な措置を講ずるものとする。この場合において、必要な措置として、分限処分又は懲戒処分を行おうとするときは、牛久市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和29年条例第10号)及び牛久市職員にかかる分限懲戒等審査委員会規程(昭和59年訓令第1号)に定めるところによるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(牛久市教育委員会職員のハラスメント防止に関する要綱の廃止)

2　牛久市教育委員会職員のハラスメント防止に関する要綱(平成25年教委訓令第1号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行前に牛久市教育委員会職員のハラスメント防止に関する要綱の規定により行われた苦情等の申出及び当該申出に対する調査、処理その他の必要な措置並びにこれらのための手続は、この規則の相当規定により行われたものとみなす。