(趣旨)

第1条　この規則は、牛久市下水道事業(以下「下水道事業」という。)の財務に関して、牛久市会計規則(平成11年規則第13号。以下「会計規則」という。)、牛久市予算に関する規則(平成11年規則第12号)、牛久市物品管理規則(平成11年規則第14号)、牛久市財産管理に関する規則(平成11年規則第17号)及び牛久市事務決裁規程(昭和62年訓令第1号。以下「事務決裁規程」という。)の特例を定めるものとする。

(専決等)

第2条　この規則においては、事務決裁規程に従い専決及び合議を行うものとする。

(企業出納員及び現金取扱員)

第3条　下水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(金融機関の出納事務の取扱い)

第4条　市長は、下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び保存)

第7条　下水道担当課長は、取引の発生のあった日ごとに会計伝票を整理し、取引に関する証拠となるべき書類と共に取りまとめて保管しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第8条　下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第9条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳の記帳)

第10条　総勘定元帳は、第13条第2項に定める勘定科目ごとに記帳するものとする。

(科目の更正)

第11条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当な科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第12条　総勘定元帳その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第13条　下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、資本勘定及び負債勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第14条　下水道担当課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し市長の決裁を受けるとともに、帳簿に記帳しなければならない。

(納入の通知)

第15条　下水道担当課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りではない。

(納入の期限)

第16条　下水道担当課長は、納入の通知をする場合の納期限は、法令等、契約その他の定めがあるものを除くほか、納入通知書による場合にあっては、納入通知書の発行の日から20日以内、その他のものによる場合にあっては、収入を調定した日から20日以内に適宜定めなければならない。ただし、納期限が牛久市の休日を定める条例(平成元年条例第39号)第1条に規定する休日(以下「休日等」という。)に該当するときは、その日以後においてその日に最も近い休日等以外の日をもって納期限とみなす。

(口座振替による納付)

第17条　下水道担当課長は、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「施行令」という。)第21条の2の規定に基づき、納入義務者から口座振替の方法による納付の申し出があるときは、納入通知書(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)及び電磁的記録に係る記録媒体を含む。)を当該納入義務者が指定する出納取扱金融機関に直接送付することができる。この場合において、口座振替納付を表示した納入通知書の謄本を、納入義務者に送付しなければならない。

(納入通知の変更)

第18条　下水道担当課長は調定の変更等をしたときは、直ちにその旨を納入訂正通知書により納入義務者に通知するとともに、あわせて当該変更等により増額し、又は減額した後の納入通知書を送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第19条　下水道担当課長は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の申し出があったときは、新たに納入通知書を作成し、表面の余白に「再発行」と表示し、これを当該納入義務者に交付しなければならない。

(納付書の交付)

第20条　下水道担当課長は、納入義務者から納入すべき金額を分割して納付する旨の申し出があったとき、又は口頭、掲示その他の方法によって納入の通知をした納入義務者から納付の申し出があったときは、納付書を当該納入義務者に交付しなければならない。

(領収書の交付)

第21条　会計管理者、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2の規定により下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、納入義務者から直接収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第22条　会計管理者及び現金取扱員は、納入義務者から直接収納したときは、特別の事情がある場合を除くほか、当日又は翌日に公金払込書に現金又は証券及び領収済通知書を添えて出納取扱金融機関に払い込まなければならない。

(収入伝票の発行等)

第23条　下水道担当課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、収入の収納を証する書類を添付して市長の決裁を受け、帳簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第24条　下水道担当課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して市長の決裁を受け、その旨を納入者に通知するとともに、帳簿に記帳しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第25条　施行令第21条の3第1項第1号の規定により、市長が定める収入の納付に使用することができる小切手の支払地は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第26条　会計管理者、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第27条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅したときは、下水道担当課長は、振替伝票を発行し、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して市長の決裁を受けるとともに、帳簿に記帳しなければならない。

(支出負担行為)

第28条　下水道担当課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、支出負担行為伝票によって市長の決裁を受けるとともに、帳簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第29条　下水道担当課長は、支出負担行為に係る債務が確定したときは、支出伝票(現金の支払を伴わない支出にあっては、振替伝票。以下同じ。)を発行して市長の決裁を受け、帳簿に記帳のうえ、会計管理者に送付しなければならない。

(資金前渡の範囲)

第30条　施行令第21条の5第1項第15号の規定により資金前渡をすることができる経費は、会計規則第65条各号に掲げる経費であって下水道事業の支出に係るものとする。

(概算払の範囲)

第31条　施行令第21条の6第5号の規定により概算払をすることができる経費は、会計規則第74条第1項各号に掲げる経費であって下水道事業の支出に係るものとする。

(前金払の範囲)

第32条　施行令第21条の7第8号の規定により前金払をすることができる経費は、会計規則第75条第1項各号に掲げる経費であって下水道事業の支出に係るものとする。

(繰替払の範囲)

第33条　施行令第21条の8第3号の規定により繰替払をすることができる経費及びこれに係る収入金は、会計規則第76条第2号に掲げる収入金であって下水道事業の支出に係るものとする。

(資金前渡、概算払及び前金払の手続)

第34条　第29条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(隔地払)

第35条　会計管理者は、支払地が本市の区域外であるときは、施行令第21条の9第1項の規定により隔地払をすることができる。

(口座振替による支出)

第36条　施行令第21条の10の規定により口座振替の方法により支出できる金融機関は、出納取扱金融機関及び出納取扱金融機関と為替取引のある金融機関とする。

(支出事務の委託)

第37条　第35条の規定は、施行令第21条の11第1項の規定により、私人に必要な資金を交付して支出事務の委託を行う場合について準用する。

(小切手の振出し)

第38条　会計管理者は、出納取扱金融機関の口座から支払可能な範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(支払小切手の時効)

第39条　下水道担当課長は、支払小切手が時効により消滅した場合は、直ちに収入伝票を発行しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第40条　下水道担当課長は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払金未払調書とともに当該出納取扱金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第41条　下水道担当課長は、下水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、市長の決裁を受けるとともに、帳簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第42条　下水道担当課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第43条　会計管理者は、下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第44条　預り金の受入れ及び払出しは、下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第45条　会計管理者は、下水道事業の所有に属さない有価証券を受け入れた場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第46条　会計管理者は、前条の有価証券を受け入れた場合は、受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は、受領書を受け取らなければならない。

(固定資産の範囲)

第47条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第48条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第49条　下水道担当課長は、固定資産を購入しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第50条　下水道担当課長は、固定資産を交換しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第51条　下水道担当課長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第52条　下水道担当課長は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書により市長の決裁を受けなければならない。

(取得の報告)

第53条　下水道担当課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく市長の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事費の精算)

第54条　下水道担当課長は、建設改良工事が完成した場合は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第55条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第56条　下水道担当課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第57条　下水道担当課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第58条　下水道担当課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由により、その用途に使用することができなくなったものについては、市長の決裁を受けて、その他の用途に再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは適当な見積価額により資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第59条　下水道担当課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して市長に報告しなければならない。

(固定資産の減価償却の方法)

第60条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(リース資産の減価償却の方法)

第61条　第47条第1号キ及び第2号カに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものに限る。)の減価償却は、リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって、取得の当月から行う。

(特別償却率)

第62条　償却資産のうち、直接その事業の用に供する固定資産について、経営の健全性を確保する必要がある場合は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第15条第1項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50を乗じて得た金額を加えた金額を各事業年度の減価償却額とすることができる。

(減価償却の特例)

第63条　下水道担当課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について市長の決裁を受けなければならない。

(減損に係る会計処理)

第64条　下水道担当課長は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第65条　下水道担当課長は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についての特例)

第66条　前章の規定にかかわらず、第47条第1号キ及び第2号カに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産に限る。)については、施行規則第55条第1号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものについての特例)

第67条　前章の規定にかかわらず、第47条第1号キ及び第2号カに掲げるリース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものに限る。)については、施行規則第55条第3号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(引当金の計上)

第68条　施行規則第22条に規定する将来の特定の費用又は損失の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(引当金の計上方法)

第69条　賞与引当金の計上は、当該事業年度の末日における期末手当及び勤勉手当並びにこれらの支出に伴う法定福利費の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当該事業年度の負担に属する額を計上するものとする。

(予算原案等の提出)

第70条　下水道担当課長は、毎事業年度、牛久市予算に関する規則第4条に規定する経営計画策定方針に基づき、下水道事業の業務に係る予算要求書及び参考資料を作成し、指定された期日までに下水道事業主管部長に提出しなければならない。

(予算の執行)

第71条　下水道担当課長は、下水道事業の適切な経営管理を確保するため、必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で、款、項、目及び節に区分して作成し、執行するものとする。

(予算の流用)

第72条　下水道事業主管部長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合は、所定の様式を予算主管部長に提出しなければならない。

(予備費の充用)

第73条　下水道事業主管部長は、予備費を充用しようとする場合は、所定の様式を予算主管課長に提出しなければならない。

(予算超過の支出)

第74条　下水道担当課長は、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって、予算主管部長及び予算主管課長に協議するとともに市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第75条　下水道事業主管部長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して予算主管課長に提出しなければならない。

(決算の調製)

第76条　下水道事業の決算の調製に関する事務は、下水道担当課長が行う。

(決算整理)

第77条　下水道担当課長は、毎事業年度経過後速やかに、振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第78条　下水道担当課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第79条　下水道担当課長は、毎事業年度の5月31日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(計理状況の報告)

第80条　下水道担当課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに市長に報告をしなければならない。

(伝票等の様式)

第81条　この規則において規定する様式は、それぞれ別表第3のとおりとする。