2　月額で報酬を定める会計年度任用職員を月の途中で新たに任用しようとする場合の当該任用開始月の報酬の計算については、牛久市会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年条例第21号)第19条第3項の規定を準用する。

2　再度の任用をされた会計年度任用職員、地公法第28条の2第1項の規定により退職し前年度の末日から引き続き同一と認められる職種に新たに任用された会計年度任用職員及び地公法第28条の4又は第28条の5の規定により再任用された職員で任期が満了した翌年度において前年度の末日から引き続き同一と認められる職種に新たに任用された会計年度任用職員で、別表第1に掲げる職種のものの号給の決定については、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、それぞれその月数を12で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数を合算した数を前条の規定による号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

3　再度の任用をされた会計年度任用職員、地公法第28条の2第1項の規定により退職し前年度の末日から引き続き同一と認められる職種に新たに任用された会計年度任用職員及び地公法第28条の4又は第28条の5の規定により再任用された職員で任期が満了した翌年度において前年度の末日から引き続き同一と認められる職種に新たに任用された会計年度任用職員で、別表第2に掲げる職種のものの号給の決定については、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、それぞれその月数を12で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数を合算した数を前条の規定による号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

4　前2項の規定による号給は、その属する職務の級における最高の号給並びに別表第1及び別表第2の上限の欄に定められている号給を超えることはできない。

5　前年の4月2日以後に新たに会計年度任用職員となった者で、当該職員が任用される日以前6箇月以内に同一の職種及び職務で会計年度任用職員であったものの号給の決定については、以前の号給を引き継ぐものとする。

2　前項の規定により号給を決定された会計年度任用職員が職務に復帰した日において、他の会計年度任用職員との権衡を考慮し、休職(次に掲げるものを除く。)の期間については考慮せず、育児休業の期間については全ての期間を引き続き勤務したものとみなして、前条の場合に準じてその者の号給を決定するものとする。

2　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員は、1日の勤務時間が7時間45分の者とする。

2　条例第9条において準用する給与条例第12条の4に規定する通勤手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

3　条例第27条第3項に規定する規則で定める交通用具は、次に掲げるものとする。ただし、市の所有に属するものを除く。

2　前項に規定する時間外勤務手当等の支給の基礎となる勤務時間数は、月の1日から末日までの定められた勤務時間を超えて勤務した全時間数(支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算し、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合は、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てて計算するものとする。

2　条例第23条第1項の規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

2　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の期末手当基礎額は、その報酬額とする。

3　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の期末手当基礎額は、その報酬額に21を乗じて得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務日数を5で除して得た数を乗じて得た額とする。

4　時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の期末手当基礎額は、その報酬額に162.75を乗じて得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を38.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

5　前2項の規定により期末手当基礎額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける会計年度任用職員として在職した期間とし、期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　勤勉手当の額は、第13条の3の規定に基づき算定された当該会計年度任用職員の勤勉手当の基礎となる額(以下「勤勉手当基礎額」という。)に、第13条の4に定める在職期間率及び第13条の5の規定に基づき任命権者が定める成績率を乗じて得た額とする。この場合において、各任命権者が支給する会計年度任用職員1人当たりの勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に100分の102.5を乗じて得た額を超えてはならない。

2　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の勤勉手当基礎額は、その報酬額とする。

3　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の勤勉手当基礎額は、その報酬額に21を乗じて得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務日数を5で除して得た数を乗じて得た額とする。

4　時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の勤勉手当基礎額は、その報酬額に162.75を乗じて得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を38.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

5　前2項の規定により勤勉手当基礎額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、職務について監督する地位にある者が勤務成績の証明をすることができない会計年度任用職員の成績率は、次の各号に定めるところによる。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　牛久市会計年度任用職員の給与等の決定その他の必要な行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

(令和2年4月1日付け任用の特例)

3　この規則の施行日の前日から引き続き同一と認められる職種に任用する会計年度任用職員で、その職務経験が1年以上の者については、その勤務した各年度の経験年数に第3条の規定により決定される職務の級及び号給の号数に第4条第2項各号又は同条第3項各号の規定に準じて得た数を、別表第1又は別表第2に定める基礎号給欄に定める号給に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。