牛久市予算に関する規則

○牛久市予算に関する規則

平成11年3月31日

規則第12号

第1章　総則(第1条―第3条)

第2章　予算の編成(第4条―第10条)

第3章　予算の執行(第11条―第23条)

第4章　雑則(第24条)

附則

第1章　総則

(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第173条の6の規定に基づき、法令、条例又は他の規則(以下「法令等」という。)に特別の定めのあるものを除くほか、予算の編成及び執行に関し必要な事項を定めるものとする。

(一部改正〔令和2年規則10号・6年6号〕)

(用語の定義)

第2条　この規則において「各部等の長」とは、牛久市部等設置条例(平成16年条例第1号)第1条に規定する部及び室の長、教育部長、選挙管理委員会の指定する書記長、監査委員事務局長、公平委員会の指定する事務職員、農業委員会事務局長、議会事務局長並びに牛久市行政組織規則(昭和54年規則第5号)第3条に規定する会計課長をいう。

(一部改正〔平成13年規則33号・14年25号・16年15号・22年17号〕)

(歳入歳出予算の区分)

第3条　歳入歳出予算の款、項の区分及び目並びに歳入予算に係る節及び歳出予算に係る事業項目(大事業及び中事業の項目をいう。以下同じ。)並びに節の区分は、毎年度歳入歳出予算及び当該予算の事項別明細書の定めるところによる。

2　歳出予算の節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)別記に定める歳出予算に係る節の区分による。

3　前2項に規定するもののほか、歳入歳出予算について、その経理を明確にするため、節を更に区分することができる。

第2章　予算の編成

(予算の編成方針)

第4条　予算主管部(室)の長は、市長の命を受けて翌年度の予算の編成に関し、必要な事項(以下「経営計画策定方針」という。)を定めて、各部等の長に通知しなければならない。

(一部改正〔平成14年規則25号・15年43号・16年15号・19年22号〕)

(予算に関する見積書)

第5条　各課等の長は、前条の経営計画策定方針に基づき、その所管する事項に係る予算について、次の各号に掲げる予算に関する書類(以下「見積書等」という。)のうち必要な書類を作成し、別に指定された期日までに主管部長に提出しなければならない。

(1)　歳入歳出予算見積書(様式第1―1号～様式第1―4号)

(2)　継続費見積書(様式第2号)

(3)　繰越明許費見積書(様式第3号)

(4)　債務負担行為見積書(様式第4号)

(5)　地方債見積書(様式第5号)

(6)　継続費支出状況等説明書(様式第6号)

(7)　債務負担行為支出予定額等説明書(様式第7号)

2　前項の見積書等には、事業の概要及びその効果等に関する説明を付すとともに、積算の基礎となる必要な説明を加えなければならない。

3　各部等の長は、必要に応じ前2項に定めるもののほか、別に資料の提出を求めることができる。

(一部改正〔平成14年規則25号〕)

(端数整理)

第6条　予算等の調整にあたって、1,000円未満の端数を整理するときは、歳入にあっては切り捨て、歳出にあっては切り上げるものとする。

(予算の調整及び査定)

第7条　各部等の長は、第5条の規定により提出された見積書等を調査検討し、必要に応じて各課等の長の意見を聞いて予算原案を作成し、市長の査定を受けなければならない。

2　市長は、前項の査定が終了したときは、速やかに、その結果を各部等の長に通知しなければならない。

(一部改正〔平成14年規則25号〕)

(予算及び予算に関する説明書の調製)

第8条　予算主管部(室)の長は、前条第1項の査定が終了したときは、直ちにこれを整理して、予算及び予算に関する説明書を調製し、市長の決裁を受けなければならない。

(一部改正〔平成14年規則25号・15年43号・16年15号・19年22号〕)

(補正予算等)

第9条　各部等の長は、予算の調製後、予算の補正を必要とする理由が生じたときは、速やかに、予算主管部(室)の長に報告しなければならない。

2　第5条から、前条までの規定は補正予算の編成に準用する。

3　暫定予算及び地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第218条第4項の規定を適用する場合の事務手続きについては、前2項の規定を準用する。