2　特別の事情により前項の規定により難いと認められる場合は、前項の規定にかかわらず、市長はその支給定日を変更することができるものとする。

2　職員がその所属する支給義務者(以下「所属長」という。)を異にして異動した場合の給料は、その給与期間の現日数から勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎とした日割による計算(以下「日割計算」という。)により、発令の前日までの分をその者が従前所属していた所属長において支給し、発令当日以降の分をその者が新たに所属することとなった所属長において支給する。

3　前項の場合において、その者が従前所属していた所属長は、その異動が給与期間中、給料の支給定日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することとなった所属長は、その異動が給与期間中、給料の支給定日後であるときは、その際給料を支給する。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　前項に規定する職を占める職員に支給する管理職手当の月額は、当該職員に適用される給料表の別並びに当該職員の属する職務の級及び当該職に係る前項の規定による区分に応じ、別表第2の管理職手当の月額欄に定める額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、茨城県警察本部派遣職員で参事の職にある者の管理職手当の月額は70,000円とする。

4　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

5　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって次の各号の一に該当する場合は、管理職手当は支給することができない。

2　市長又は所属長は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

3　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　市長は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居手当認定簿(様式第4号)に記載するものとする。この場合において、住居手当認定簿は、当該住居手当認定簿に係る電磁的記録により作成することができる。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたとき、又は職員が条例第12条の3第2項第2号に規定する場合に係る住宅手当を受けている場合において同号に規定する当該新築又は購入がなされた日から起算して5年を経過したときは、それぞれの事実の生じた日又は5年を経過した日の属する月の翌月(それらの日が月の初日であるときは、それらの日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　市長又は所属長は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を通勤手当認定簿(様式第6号)に記載するものとする。この場合において、通勤手当認定簿は、当該通勤手当認定簿に係る電磁的記録により作成することができる。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　第12条の5の規定は、新幹線鉄道等に係る通勤手当の額の算出について準用する。

3　第12条の6(第1項第3号を除く。)の規定は、条例第12条の4第3項第1号に規定する特別料金等の額の2分の1に相当する額の算出について準用する。この場合において、第12条の6第1項中「普通交通機関等の」とあるのは「新幹線鉄道等の」と、同項第1号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、「価額」とあるのは「価額の2分の1に相当する額」と、同項第2号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、「運賃等の」とあるのは「特別料金等の額の2分の1に相当する」と、同条第2項中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と読み替えるものとする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　条例第12条の4第5項の市規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の市規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　普通交通機関等に係る条例第12条の4第6項の市規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る条例第12条の4第6項の市規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　条例第12条の4第6項の規定により職員に前2項に定める額を返納させる場合においては、事由発生月の翌月以降に支給される給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる普通交通機関等又は新幹線鉄道等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、法第28条の2第1項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他市長の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、専従許可を受け、教育公務員特例法第20条の5第1項の規定により大学院修学休業をし、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例第2条第1項の規定により派遣され、又は停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　条例第12条の5第2項の市規則で定める距離は、100キロメートルとする。

3　条例第12条の5第2項の市規則で定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　条例第12条の5第3項の同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして市規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により単身赴任手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を市長が定める様式の単身赴任手当認定簿に記載するものとする。この場合において、単身赴任手当認定簿は、当該単身赴任手当認定簿に係る電磁的記録により作成することができる。

2　単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　任命権者は、前項の確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　条例第15条本文の市規則で定める日は、週休日に当たる勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第10条第1項に規定する勤務日等をいう。以下この項において同じ。)(当該勤務日等が条例第13条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等又は勤務時間条例第8条第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日(以下この項において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて市長の承認を得たときは、その日とする。

3　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その給与期間の全時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算し、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合は、第14条の規定を準用する。

2　条例第14条第3項の市規則で定める時間は、次の各号に掲げる時間とする。

3　条例第14条第3項の市規則で定める割合は、100分の25とする。

4　前項の規定にかかわらず、正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えた勤務と割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(第2項で定める時間を除く。)との合計額が1箇月について60時間を超えた場合の割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務については、条例第14条第3項の市規則で定める割合は、100分の50とする。ただし、勤務時間条例第8条第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、その60時間を超えてした勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該1時間につき、条例第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の50から前項に規定する割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

5　条例第15条の市規則で定める割合は、100分の135とする。

2　職員が勤務時間条例第8条第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間条例第8条第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

3　災害派遣手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当は、第1項本文(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、職員が第4条に規定する非常の場合の費用に充てるために請求した場合には、その日までの分をその際支給し、職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動し、又は離職し、若しくは死亡した場合には、その異動し、又は離職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給することができる。

2　条例第17条の市規則で定める時間は、7時間45分に19を乗じて得た時間とする。

2　条例第18条の2第3項第1号ただし書の市規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　任命権者(その委任を受けた者を含む。)は、管理職員特別勤務実績簿(様式第9号)及び管理職員特別勤務手当整理簿(様式第10号)を作成し、これを保管しなければならない。この場合において、管理職員特別勤務手当整理簿は、当該管理職員特別勤務手当整理簿に係る電磁的記録により作成することができる。

4　第19条の規定は、管理職員特別勤務手当の支給について準用する。

2　条例第20条第5項の市規則で定める職員の区分は、別表第3の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で市規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて市長に協議しなければならない。

2　第22条の4の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の規定にかかわらず、職務について監督する地位にある者が勤務成績の証明をすることができない職員の成績率は、次の各号に定めるところによる。

3　第1項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、市長の定めるところによるものとする。

4　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、市長が定める。

2　前項の規定にかかわらず、職務について監督する地位にある者が勤務成績の証明をすることができない定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、次の各号に定めるところによる。

3　前条第3項の規定は、第1項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

2　前項第2号の場合における負傷又は疾病により勤務しなかった期間(休職にされていた期間を除く。)及び介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間並びに第25条の2第2項第4号及び第5号に定める30日を計算する場合は、次の各号に定めるところによる。

2　前項に掲げる者の給与を受ける順位は、前項各号の順位によるものとし、第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位によるものとする。この場合において、父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。

3　給与の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって等分して支給するものとする。

1　この規則は、昭和32年4月1日から施行する。

2　平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第26条第1項及び第26条の2第1項の規定の適用については、第26条第1項第1号中「100分の126以上100分の150以下」とあるのは「100分の121以上100分の140以下」と、「100分の146以上100分の190以下」とあるのは「100分の136以上100分の170以下」と、同項第2号中「100分の72を超え100分の126未満」とあるのは、「100分の67を超え100分の125未満」と、「100分の92を超え100分の146未満」とあるのは「100分の82を超え100分の145未満」と、同項第3号中「100分の72」とあるのは「100分の67」と、「100分の92」とあるのは「100分の82」と、同項第4号中「100分の72未満」とあるのは「100分の67未満」と、「100分の92未満」とあるのは「100分の82未満」と、第26条の2第1項第1号中「100分の35超」とあるのは「100分の30超」と、「100分の45超」とあるのは「100分の40超」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」と、「100分の45」とあるのは「100分の40」と、同項第3号中「100分の35未満」とあるのは「100分の30未満」と、「100分の45未満」とあるのは「100分の40未満」とする。

(条例附則第12項の規則で定める職員)

3　条例附則第12項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(他の職への降任等をされた職員に対する条例附則第14項の規定による給料の支給)

4　法第28条の2第1項に規定する他の職への降任等をされた職員(特例任用後降任等職員を除く。)であって、異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、次の各号に掲げる職員となり、特定日に条例附則第10項の規定により当該職員が受ける給料月額(特定日以後に第1号、第3号又は第4号に掲げる職員となったものにあっては、特定日に当該各号に掲げる職員になったものとした場合に特定日に同項の規定により当該職員が受けることとなる給料月額に相当する額。以下この項において「特定日給料月額」という。)が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額(第3号イに掲げる職員以外の職員にあっては、当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額。以下この項において「附則第4項基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(次の各号のうち2以上の号に掲げる職員に該当する職員(附則第6項の規定の適用を受ける職員を除く。)を除く。)には、特定日以後の当該各号に掲げる職員となった日以後、附則第4項基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を、条例附則第14項の規定による給料として支給する。

5　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が上限額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「附則第4項基礎給料月額と特定日給料月額との差額」とあるのは、「上限額と当該職員の受ける給料月額との差額」とする。

6　附則第4項第1号から第3号までのいずれかに該当する職員であって同項第5号に掲げる職員に該当する職員に対する前2項の規定の適用については、当該職員は附則第4項第1号から第3号までのいずれかに該当する職員であるものとし、当該職員について適用される附則第4項基礎給料月額は、同項第1号から第3号までに規定する給料月額について特定日の給料表の給料月額欄に掲げる給料月額を用いて、算出するものとする。

7　附則第4項第1号から第5号までのうち2以上の号に掲げる職員に該当する職員(前項の規定の適用を受ける職員を除く。)には、任命権者の定める日以後、任命権者の定める額を、条例附則第14項の規定による給料として支給する。

(特例任用後降任等職員に対する条例附則第14項の規定による給料の支給)

8　特例任用後降任等職員であって、仮定異動期間末日(定年条例第9条の規定による異動期間の延長がないものとした場合における異動期間の末日をいう。以下同じ。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、異動日に条例附則第10項の規定により当該職員が受ける給料月額(以下この項において「異動日給料月額」という。)が異動日の前日のその者の号給等に対応する給料月額(仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日までの間のその者の号給等に対応する給料月額に、これよりも多い給料月額がある場合には、そのうち最も多い給料月額に相当する額)に100分の70を乗じて得た額(当該額に50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額。以下この項において「附則第8項基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(附則第10項各号、附則第12項及び附則第13項に該当する職員を除く。)には、異動日以後、附則第8項基礎給料月額と異動日給料月額との差額に相当する額を、条例附則第14項の規定による給料として支給する。

9　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が上限額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「附則第8項基礎給料月額と異動日給料月額との差額」とあるのは、「上限額と当該職員の受ける給料月額との差額」とする。

10　特例任用後降任等職員であって、仮定異動期間末日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、次の各号に掲げる職員となり、異動日に条例附則第10項の規定により当該職員が受ける給料月額(異動日後に第1号、第3号又は第4号に掲げる職員となったものにあっては、異動日に当該各号に掲げる職員になったものとした場合に異動日に同項の規定により当該職員が受けることとなる給料月額に相当する額。以下この項において「異動日給料月額」という。)が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額(第3号イに掲げる職員以外の職員にあっては、当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額。以下この項において「附則第10項基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(次の各号のうち2以上の号に掲げる職員に該当する職員(附則第12項の規定の適用を受ける職員を除く。)を除く。)には、異動日以後の当該各号に掲げる職員となった日以後、附則第10項基礎給料月額と異動日給料月額との差額に相当する額を、条例附則第14項の規定による給料として支給する。

11　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が上限額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「附則第10項基礎給料月額と異動日給料月額との差額」とあるのは、「上限額と当該職員の受ける給料月額との差額」とする。

12　附則第10項第1号から第3号までのいずれかに該当する職員であって、かつ、同項第5号に掲げる職員に該当する職員に対する前2項の規定の適用については、当該職員は附則第10項第1号から第3号までのいずれかに該当する職員であるものとし、当該職員について適用される附則第10項基礎給料月額は、同項第1号から第3号までに規定する給料月額について異動日の給料表の給料月額欄に掲げる給料月額を用いて、算出するものとする。

13　附則第10項第1号から第5号までのうち2以上の号に掲げる職員に該当する職員(前項の規定の適用を受ける職員を除く。)には、任命権者の定める日以後、任命権者の定める額を、条例附則第14項の規定による給料として支給する。

(降任等相当給料表異動をした職員に対する条例附則第15項の規定による給料の支給)

14　降任等相当給料表異動(法第28条の2第1項ただし書に規定する他の職への転任に伴う給料表異動のうち、当該給料表異動後の職員の職務の級が当該給料表異動の前日に給料表異動があったものとした場合の職員の職務の級より下位の職務の級となる場合のものをいう。以下この項及び附則第18項において同じ。)をした職員(第1項特例任用職員又は第3項特例任用職員から降任等相当給料表異動をした職員を除く。附則第17項において同じ。)であって、降任等相当転任日(当該降任等相当給料表異動をした日をいう。以下この項及び附則第18項において同じ。)の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第17項各号に掲げる職員を除く。)のうち、特定日に条例附則第10項の規定により当該職員が受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が降任等相当転任日の前日に降任等相当転任日において適用される給料表の適用を受けるものとした場合に当該職員が受けることとなる給料月額に相当する額に100分の70を乗じて得た額(当該額に50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額。以下この項において「附則第14項基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員には、特定日以後、附則第14項基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を、条例附則第15項の規定による給料として支給する。

15　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が上限額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「附則第14項基礎給料月額と特定日給料月額との差額」とあるのは、「上限額と当該職員の受ける給料月額との差額」とする。

16　降任等相当転任日の前日から特定日までの間の給料表の給料月額が増額改定又は減額改定をされた職員に対する前2項の規定の適用については、当該職員について適用される附則第14項基礎給料月額は、附則第14項に規定する給料月額について特定日の給料表の給料月額欄に掲げる給料月額を用いて、算出するものとする。

17　降任等相当給料表異動をした職員であって、降任等相当転任日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、条例附則第10項の規定の適用を受ける職員であって、次に掲げる職員には、任命権者の定める日以後、任命権者の定める額を、条例附則第15項の規定による給料として支給する。

18　第1項特例任用職員又は第3項特例任用職員から降任等相当給料表異動をした職員であって、降任等相当転任日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第21項各号に掲げる職員を除く。)のうち、降任等相当転任日に条例附則第10項の規定により当該職員が受ける給料月額(以下この項において「転任日給料月額」という。)が降任等相当転任日の前日に降任等相当転任日において適用される給料表の適用を受けるものとした場合の降任等相当転任日の前日のその者の号給等に対応する給料月額に相当する額(仮定異動期間末日の前日に当該給料表の適用を受け、同日から降任等相当転任日の前日まで当該給料表が引き続き適用されているものとした場合に、仮定異動期間末日の前日から降任等相当転任日の前々日までの間のその者の号給等に対応する給料月額に、これよりも多い給料月額があるときは、そのうち最も多い給料月額に相当する額)に100分の70を乗じて得た額(当該額に50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額。以下この項において「附則第18項基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員には、降任等相当転任日以後、附則第18項基礎給料月額と転任日給料月額との差額に相当する額を、条例附則第15項の規定による給料として支給する。

19　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が上限額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「附則第18項基礎給料月額と転任日給料月額との差額」とあるのは、「上限額と当該職員の受ける給料月額との差額」とする。

20　仮定異動期間末日の前日から降任等相当転任日までの間の給料表の給料月額が増額改定又は減額改定をされた職員に対する前2項の規定の適用については、当該職員について適用される附則第18項基礎給料月額は、附則第18項に規定する給料月額について降任等相当転任日の給料表の給料月額欄に掲げる給料月額を用いて、算出するものとする。

21　第1項特例任用職員又は第3項特例任用職員から降任等相当給料表異動をした職員であって、降任等相当転任日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、条例附則第10項の規定の適用を受ける職員であって、次に掲げる職員には、任命権者の定める日以後、任命権者の定める額を、条例附則第15項の規定による給料として支給する。

(特例任用期間降格等職員に対する条例附則第15項の規定による給料の支給)

22　特例任用期間降格等職員(第3項特例任用職員のうち、仮定異動期間末日から法第28条の2第1項ただし書に規定する他の職への昇任、降任又は転任をされる日の前日までの間において、降格をされた職員又は給料表異動により当該給料表異動後の職員の職務の級が当該給料表異動の前日に給料表異動があったものとした場合の職員の職務の級より下位の職務の級となった職員から他の給料表の適用を受ける職員に給料表異動をした職員をいう。以下この項において同じ。)であって、仮定異動期間末日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第25項各号に掲げる職員を除く。)のうち、特例任用期間降格等職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち最も遅い日。以下この項において同じ。)に条例附則第10項の規定により当該職員が受ける給料月額(以下この項において「降格等相当日給料月額」という。)が、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額(当該額に50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額。以下この項において附則第22項基礎給料月額という。)に達しないこととなる職員には、特例任用期間降格等職員となった日から法第28条の2第1項ただし書に規定する他の職への昇任、降任又は転任をされる日の前日までの間、附則第22項基礎給料月額と降格等相当日給料月額との差額に相当する額を、条例附則第15項の規定による給料として支給する。

23　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が上限額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「附則第22項基礎給料月額と降格等相当日給料月額との差額」とあるのは、「上限額と当該職員の受ける給料月額との差額」とする。

24　仮定異動期間末日の前日から特例任用期間降格等職員となった日までの間の給料表の給料月額が増額改定又は減額改定をされた職員に対する前2項の規定に適用については、当該職員について適用される附則第22項基礎給料月額は、附則第22項各号に規定する給料月額について特例任用期間降格等職員となった日の給料表の給料月額欄に掲げる給料月額を用いて、算出するものとする。

25　特例任用期間降格等職員であって、仮定異動期間末日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、条例附則第10項の規定に適用を受ける職員であって、次に掲げる職員には、任命権者の定める日から法第28条の2第1項ただし書に規定する他の職への昇任、降任又は転任をされる日の前日までの間、任命権者の定める額を、条例附則第15項の規定による給料として支給する。

(人事交流等職員に対する条例附則第15項の規定による給料の支給)

26　規則第7条各号に掲げる者から人事交流等により引き続いて管理監督職以外の職に採用された職員(以下この項において「人事交流等職員」という。)のうち人事交流等職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち最も遅い日。以下この項において同じ。)前に職員であったものとした場合に異動日とみなされる日(以下この項において「みなし異動日」という。)がある者であって、人事交流等職員となった日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第29項各号に掲げる職員を除く。)のうち、特定日に条例附則第10項の規定により当該職員が受ける給料月額(人事交流等職員となった日が60歳に達した日後における最初の4月1日(以下この項において「仮定特定日」という。)後であるときは、仮定特定日に職員であったものとして条例附則第10項の規定が適用された場合に仮定特定日に当該職員が受けることとなる給料月額に相当する額。以下この項において「特定日給料月額」という。)がみなし異動日の前日に職員となったものとした場合に当該職員が受けることとなる給料月額に相当する額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額。以下この項において「附則第26項基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員には、人事交流等職員となった日(特定日前に人事交流等職員となった場合にあっては、特定日)以後、附則第26項基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を、条例附則第15項の規定による給料として支給する。

27　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が上限額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「附則第26項基礎給料月額と特定日給料月額との差額」とあるのは、「上限額と当該職員の受ける給料月額との差額」とする。

28　給料月額の改定をする条例の制定により、みなし異動日の前日から特定日(人事交流等職員となった日が仮定特定日後であるときは、仮定特定日。以下この項において同じ。)までの間の給料表の給料月額が改定された場合における前2項の規定の適用については、人事交流等職員について適用される附則第26項基礎給料月額は、附則第26項に規定する給料月額について特定日の給料表の給料月額欄に掲げる給料月額を用いて、算出するものとする。

29　人事交流等職員のうちみなし異動日がある者であって、人事交流等職員となった日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、条例附則第10項の規定の適用を受ける職員であって、次に掲げる職員には、任命権者の定める日以後、任命権者の定める額を、条例附則第15項の規定による給料として支給する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行前、従前の規則に基づいてなされた給与に関する決定その他の手続きは、その規則に基づいてなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この規則は、昭和40年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。ただし、第16条の8の改正規定は、昭和41年4月1日から適用する。

(期末手当及び勤勉手当の経過措置)

2　昭和41年3月1日における第25条及び第25条の3の規定の適用については、第25条第1号中「12月」とあるを「11月17日」と、「次表」とあるを「附則別表」と、第25条の3第1項中「12月」とあるのは「11月17日」とする。

3　昭和41年6月1日における第23条の2及び第25条の規定の適用については、第23条の2第1項中「6月」とあるのは「5月17日」と、第25条第2号中「6月」とあるのは「5月17日」と、「次表」とあるのは「附則別表」とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、第11条の7の改正規定は昭和41年9月1日から、その他の改正規定は昭和42年1月1日からそれぞれ適用する。

2　昭和42年1月1日から公布の日までの間に、改正後の牛久町職員の給与に関する規則(昭和32年規則第15号)第8条第2項第2号に規定する所得に満たないため、扶養親族となることができる者のある職員が、公布の日から15日以内に牛久町職員の給与に関する条例(昭和32年条例第40号)第12条第1項の規定に基づく届出を行った場合は、昭和42年1月1日又は事実発生の日からそれぞれ15日以内に届出があったものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第18条の改正規定は昭和43年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の牛久町職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第11条の4(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)別表に係る部分を除く。)、第11条の5、第11条の7及び第11条の8の規定は昭和43年5月1日から、改正後の規則第8条の規定は同年12月21日から適用する。

2　通勤届及び通勤手当認定簿については、改正後の規則第11条の3第2項、別表第2の2及び別表第2の3の規定にかかわらず、当分の間改正前の牛久町職員の給与に関する規則別表第2の2の規定による通勤届によることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年8月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の牛久町職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第11条の8の規定は、昭和44年6月1日から、改正後の規則第11条の7及び第8条の規定は、昭和45年1月1日から適用する。

2　扶養親族届及び扶養親族簿並びに通勤届については、改正後の規則第7条、別表第1及び別表第2並びに第11条の2第1項、別表第2の2の規定にかかわらず、当分の間、改正前の様式のものによることができる。

この規則は、昭和45年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の規則第8条の規定は、昭和45年12月17日から適用する。

(住居手当の経過措置)

2　昭和45年5月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、条例第12条の2第1項の職員たる要件を具備する期間があった者に関する第11条の3及び第11条の6の規定の適用については、第11条の3中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、第11条の6第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

3　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において、条例第12条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った職員に関する第11条の6の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から45日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の牛久町職員の給与に関する規則第12条の7及び第12条の8の規定は、昭和47年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の牛久町職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第12条の8第1号の規定は昭和48年4月1日から、改正後の規則第18条の規定は同年9月1日から適用する。

2　牛久町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年条例第26号。以下「昭和48年改正条例」という。)附則第11項で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の町規則で定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の牛久町職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第12条の8第1号の規定は昭和49年4月1日から、改正後の規則第18条の規定は同年9月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和49年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、改正後の牛久町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第12条の2第1項第2号の職員たる要件を具備する期間があった者に関する改正後の規則第11条の6及び第11条の9の規定の適用については、改正後の規則第11条の6第1項中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以後速やかに」と、改正後の規則第11条の9第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

3　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において、改正後の条例第12条の2第1項第2号の職員たる要件を具備するに至った職員に関する改正後の規則第11条の9の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

4　住居届及び住居手当認定簿は、当分の間、改正後の条例第12条の2第1項第1号に掲げる職員に係るものに限り、従前の様式のものによることができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第12条の8第1号の改正規定は、昭和50年4月1日から適用する。

(住居手当の経過措置)

2　牛久町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和51年条例第1号。以下「改正条例」という。)附則第6項の町規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の町規則で定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときはその日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第12条の8第1号、第18条及び第26条の改正規定は昭和51年4月1日から、第25条の改正規定は昭和51年12月2日から適用する。

この規則は、昭和52年5月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第12条の8第1号の改正規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　牛久町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年条例第30号。以下「改正条例」という。)附則第6項の町規則で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の町規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときはその日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行し、第12条の8第1号の改正規定は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の職員の給与に関する規則第12条の8第1号の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(住居手当の経過措置)

2　牛久町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年条例第1号。以下「改正条例」という。)附則第8項の町規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の町規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第12条の8第1号の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第8条第2項第2号の規定は、昭和56年5月1日から適用する。

この規則は、昭和56年10月4日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の第12条の8第1号の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　牛久町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和57年条例第1号。以下「改正条例」という。)附則第6項の町規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の町規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の牛久町職員の給与に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の牛久町職員の給与に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の牛久町職員の給与に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、昭和61年6月1日から施行する。

この規則は、昭和62年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の第12条の8第1号の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　牛久町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年条例第1号。以下「改正条例」という。)附則第7項の市規則で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の市規則で定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、平成元年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年11月19日から施行する。

(経過措置)

2　平成元年12月に支給する勤勉手当に関するこの規則による改正後の牛久市職員の給与に関する規則(昭和32年規則第15号)第25条の2第2項第4号の規定の適用については、同号中「勤務を要しない日」とあるのは、「勤務を要しない日、勤務時間条例を一部改正する条例(平成元年条例第41号)による改正前の勤務時間条例附則第2項から第5項までの規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条の2及び第12条の6の改正規定は、平成2年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の牛久市職員の給与に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条の2第3項第2号及び第25条の2第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の牛久市職員の給与に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規則第25条の2第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条第2項第2号の改正規定、第18条第1項の改正規定、並びに第21条の次に1条を加える改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の牛久市職員の給与に関する規則第12条の8第1号の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(期末手当の在職期間に係る経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の牛久市職員の給与に関する規則第23条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年3月1日から施行する。

(経過規定)

2　平成5年6月30日に支給する期末手当及び勤勉手当の期間計算については、改正後の規則第26条の3第2項第2号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の牛久市職員の給与に関する規則第18条の規定は、平成5年1月1日から施行する。

2　牛久市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年条例第26号。以下「改正条例」という。)附則第10項の市規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の市規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年1月1日から施行し、改正後の牛久市職員の給与に関する規則第13条の3の規定は、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。ただし、第19条第1項及び第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第18条の改正規定は、平成9年1月1日から、第21条の改正規定は、平成9年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の牛久市職員の給与に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の牛久市職員の給与に関する規則第13条の3第3項の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(管理職手当の特例措置)

2　平成11年1月1日から平成11年12月31日までの間における第6条第1項の規定の適用については、第6条第1項の表中「100分の15」とあるのは「100分の13.5」と、「100分の13」とあるのは「100分の11.7」と、「100分の11」とあるのは「100分の9.9」とする。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年9月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成13年7月1日から施行する。

この規則は、平成13年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の牛久市職員の給与に関する規則の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、附則第2項から第6項までを削る改正規定は、平成15年1月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の牛久市職員の給与に関する規則第23条の2第1項の規定の適用については、同規則第23条の2第1項中「6カ月」とあるのは「3カ月」とする。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の牛久市職員の給与に関する規則の規定は、平成18年10月1日から適用する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の牛久市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第26条第1項の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条の19第1項第3号及び第12条の21第2項の改正規定は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の牛久市職員の給与に関する規則の規定は、平成26年12月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。(後略)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の牛久市職員の給与に関する規則の規定は、平成27年12月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の牛久市職員の給与に関する規則の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の牛久市職員の給与に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後の勤勉手当の成績率について適用し、同日前の勤勉手当の成績率については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の牛久市職員の給与に関する規則の規定は、平成29年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の牛久市職員の給与に関する規則の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の牛久市職員の給与に関する規則の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の牛久市職員の給与に関する規則の規定は、令和4年12月1日から適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の牛久市職員の給与に関する規則の規定は、令和5年12月1日から適用する。