2　任命権者は、勤務時間条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　任命権者は、週休日の振替(勤務時間条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を勤務時間条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(勤務時間条例第10条第1項に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は就業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　休憩時間は正規の勤務時間以外の時間であって、これに対して給与を支給しない。

3　職員は、休憩時間を自由に利用することができる。

2　任命権者は、週休日の振替等を行った場合には、市長の定めるところにより、職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。

2　任命権者は、休日(勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日をいう。以下同じ。)の正規の勤務時間において職員に前項に規定する勤務と同様の勤務を命ずることができる。

3　任命権者は、職員に前2項に規定する勤務を命ずる場合には、当該勤務が過度にならないように留意しなければならない。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処、住民との交渉その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は適用しない。市長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として市長が定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6箇月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、市長が定める。

2　任命権者は、勤務時間条例第8条第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(勤務時間条例第10条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第14条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、勤務時間条例第8条第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、勤務時間条例第8条第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、市長が定める。

2　勤務時間条例第8条の2第1項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は、勤務時間条例第8条の2第1項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、勤務時間条例第8条の2第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は、前項の届出について準用する。

2　勤務時間条例第8条の2第2項又は第3項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、勤務時間条例第8条の2第2項又は第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は、勤務時間条例第8条の2第2項又は第3項の請求が、当該請求のあった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、勤務時間条例第8条の2第2項又は第3項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　任命権者は、勤務時間条例第8条の2第3項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　時間外勤務制限開始日から起算して勤務時間条例第8条の2第3項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、これらの規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第5項の規定は、前項の届出について準用する。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、市長が定める。

2　勤務時間条例第12条第1項第3号の市規則で定める職員は、当該年度の前年度において職員であった者であって引き続き当該年度に地方公営企業等労働関係法適用職員等となり引き続き再び職員となったものとする。

3　勤務時間条例第12条第1項第3号の市規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数(その日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。

4　第1項第2号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、市長が別に定める日数とする。

2　前項の規定により繰り越された年次休暇がある職員から年次休暇の請求があった場合は、繰り越された年次休暇から先に請求されたものとして取り扱うものとする。

2　1時間を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

2　任命権者は、職員の療養上必要があると認めるときは、時間を単位として療養休暇を与えることができる。

2　特別休暇の単位は、別に定める場合を除き1日又は1時間とする。

3　1日を単位とする特別休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを勤務しないときに使用するものとする。

4　1時間を単位として使用した特別休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって1日とする。

2　勤務時間条例第15条第1項の市規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

4　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲内とする。

2　1時間を単位として与えられた休暇を日に換算する場合は、7時間45分をもって1日とする。

2　週休日又は休日若しくは代休日をはさんで年次休暇をとった場合は、週休日又は休日若しくは代休日は、年次休暇として取り扱わないものとする。

3　療養休暇又は特別休暇(別表第2第28項に規定する休暇を除く。)の日数、月数及び年数中には、週休日並びに休日及び代休日を含むものとする。

2　職員が病気、災害その他やむを得ない事由により、前項の規定によることができなかったときは、その勤務しなかった日から週休日又は休日若しくは代休日を除き、おそくとも3日以内にその理由を付して、任命権者に休暇の承認を求めなければならない。ただし、任命権者は、この期間中に承認を求めることができない正当な理由があったと認めたときは、その期限後において提出された承認の請求を受理することができる。

3　別表第2第15項の申出は、あらかじめ休暇カードに記入して任命権者に対し行わなければならない。

4　別表第2第16項に掲げる場合に該当することとなった女子職員は、その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。

2　前項の場合において、勤務時間条例第15条第2項に規定する介護を必要とする一の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

2　任命権者は、休暇(年次休暇を除く。)について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(牛久市職員の休日及び休暇に関する規則の廃止)

2　牛久市職員の休日及び休暇に関する規則(昭和32年規則第16号。以下「旧休日休暇規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　勤務時間条例の施行の際現に牛久市職員の勤務時間に関する規則(昭和56年規則第19号。以下「旧規則」という。)第2条第3項の規定に基づき市長の承認を得ている勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについての定めは、市長が別に定める場合を除き、勤務時間条例第4条第2項ただし書の規定に基づき市長と協議した週休日及び勤務時間の割振りについての定めとみなす。

4　勤務時間条例附則第3条第1項又は第2項の規定が適用される職員の勤務時間の割振りについて、この規則の施行の際現に改正前の牛久市職員の勤務時間に関する条例(昭和56年条例第24号。以下「旧条例」という。)第4条第1項若しくは旧規則第4条の規定に基づき置かれている休息時間については、それぞれ第5条第1項又は第28条の規定に基づく休息時間とみなす。

5　この規則の施行の際現に旧規則第4条の規定に基づき市長の承認を得ている勤務を要しない日の振替え若しくは半日勤務時間の割振り変更、休憩時間又は休息時間についての別段の定めは、市長が別に定める場合を除き、それぞれ第28条の規定に基づき市長の承認を得た週休日の振替等、休憩時間又は休息時間についての別段の定めとみなす。

6　この規則の施行の日前に使用された旧休日休暇規則別表第1第3項、第24項、第25項、第27項又は第28項の特別休暇であって、同一の事由について別表第2第3項、第24項、第25項、第26項又は第28項に掲げる場合に該当することとなるものについては、それぞれ別表第2第3項、第24項、第25項、第26項又は第28項の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

7　この規則の施行の際現に旧規則第4条第1項に定める休憩時間についての別段の定めは、第28条の規定に基づき市長の承認を得た第5条第1項に定める休憩時間についての別段の定めとみなす。

8　この規則の施行の際現に旧規則第4条第1項に定める休息時間についての別段の定めは、第28条の規定に基づき市長の承認を得た第6条第1項に定める休息時間についての別段の定めとみなす。

この規則は、平成9年3月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、勤続21年以上に達した職員については、平成9年度中にこの規則による改正後の牛久市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(以下「新規則」という。)別表第2第30項に該当するに至った者であるとみなして、同項の規定を適用する。

3　当分の間、基準日の属する年度の前年度中に、年齢満55歳以上の職員が勤続10年に達した場合及び勤続10年以上16年未満の職員が年齢満55歳に達した場合については、新規則別表第2第30項の規定を準用する。この場合において、同項中「勤続20年に達した場合」とあるのは「年齢満55歳以上かつ勤続10年に達し16年未満の場合」と、「5日」とあるのは「2日」と読み替えるものとする。

4　施行日の前日において、年齢満55歳以上かつ勤続10年以上16年未満の職員については、平成9年度中に前項に該当するに至った者であるとみなして、同項の規定を適用する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　出産する予定である日(以下「予定日」という。)が平成12年4月1日から平成12年5月25日である職員については、改正後の「牛久市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)」による。

3　予定日が平成12年3月18日から平成12年3月31日である職員については、改正後の規則別表第2(第15条関係)事由の欄「15　8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女子職員が申し出た場合」とあるのを、「平成12年2月6日より予定日までの期間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女子職員が申し出た場合」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日において、勤続31年以上に達した職員については、平成12年度中にこの規則による改正後の牛久市職員の勤務時間、休暇等に関する規則別表第2第30項に該当するに至った者であるとみなして、同項の規定を適用する。

この規則は、平成13年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成14年中における改正後の牛久市職員の勤務時間、休暇等に関する規則別表第2第26項の規定の適用については、同項中「一の年」とあるのは「平成14年4月1日から平成14年12月31日まで」とする。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の牛久市職員の勤務時間、休暇等に関する規則の規定は、施行の日以後の休暇等の手続から適用し、施行の日前の休暇等の手続については、なお従前の例による。

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置の原則)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則第9条の2の2第1項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ウ中「5箇月の期間」とあるのは、「5箇月の期間(平成31年4月以降の期間に限る。)」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(令和元年度における特例措置)

2　令和元年度における特別休暇については、別表第2承認を与える期間の欄中「7月から9月まで」とあるのは「7月から10月まで」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の牛久市職員の勤務時間、休暇等に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後の休暇等の手続から適用し、同日前の休暇等の手続については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和4年1月1日から令和5年3月31日までの間(以下「切替期間」という。)における改正後の牛久市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第11条から第13条までの規定の適用については、第11条第1項第1号「20日」とあるのは「25日」と、第11条の2第1項第1号中「当該年度の」とあるのは「令和4年1月1日から令和5年3月31日(以下「切替期間」という。)の」と、「当該年度に」とあるのは「切替期間に」と、同項第2号中「当該年度」とあるのは「切替期間」と、同条第2項中「当該年度の前年度」とあるのは「令和3年」と、「当該年度に」とあるのは「切替期間に」と、同条第3項第1号中「当該年度の初日」とあるのは「切替期間の初日」と、「20日」とあるのは「25日」と、「当該年度の前年度」とあるのは「令和3年」と、同項第2号中「当該年度」とあるのは「切替期間」と、第11条の3中「当該採用された年度」とあるのは「切替期間」と、第11条の4中「当該年度の初日」とあるのは「切替期間の初日」と、「当該年度の前年度」とあるのは「令和3年」と、第12条第1項中「一の年度」とあるのは「切替期間」と、「当該年度の翌年度」とあるのは「令和5年度」とする。

3　施行日の前日に在職する職員に係る令和4年度における改正後の規則別表第2第31項右欄の規定の適用については、同欄中「5日」とあるのは、「1日及び2時間(再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し1日及び2時間を超えない範囲で市長が別に定める日数)に牛久市職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則(令和4年規則第18号)による改正前の牛久市職員の勤務時間、休暇等に関する規則別表第2第31項右欄の規定により与えられた期間の日数を加えた日数から、令和4年1月1日から3月31日までの間に使用した日数を減じて得た日数」と、「10日」とあるのは「2日及び4時間(再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し2日及び4時間を超えない範囲で市長が別に定める日数)に同欄の規定により与えられた期間の日数を加えた日数から、同年1月1日から3月31日までの間に使用した日数を減じて得た日数」と読み替えるものとする。

4　施行日の前日に在職する職員に係る令和4年度における改正後の規則別表第2第35項右欄の規定の適用については、同欄中「5日」とあるのは、「1日及び2時間(再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し1日及び2時間を超えない範囲で市長が別に定める日数)に牛久市職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則(令和4年規則第18号)による改正前の牛久市職員の勤務時間、休暇等に関する規則別表第2第35項右欄の規定により与えられた期間の日数を加えた日数から、令和4年1月1日から3月31日までの間に使用した日数を減じて得た日数」と読み替えるものとする。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。