福祉・健康・医療・保険

令和2・3年度の後期高齢者医療保険料率が決まりました(2020年2月28日更新)

茨城県後期高齢者医療広域連合により、令和2・3年度の後期高齢者医療保険料率が下記のとおり決定されました。(※茨城県内は均一の保険料率となります。)

均等割額46,000円、所得割額8.50パーセント

 

後期高齢者医療保険料率の見直しについて

後期高齢者医療保険料率は、都道府県単位で計算され、2年ごとに見直されます。
後期高齢者医療制度では、公費が約5割、現役世代からの支援金が約4割、被保険者の後期高齢者医療保険料が約1割を負担することにより、被保険者が受ける医療に係る給付等を行っているため、後期高齢者医療保険料率は、今後2年間の医療給付費等の見込みに対応できるよう計算します。

保険でまかなう医療給付は国県市町村で約5割、現役世代の負担分で約4割、高齢者の保険料で約1割。

被保険者数の増加に伴い、医療給付費は年々増加しておりますが、茨城県では、後期高齢者医療広域連合が保有する基金を取り崩すことで、保険料率を8年間(平成24年度~令和元年度)据え置くことができました。
しかし、令和元年度末で基金が底をつくため、令和2・3年度の医療給付費を保険料で賄えるよう、保険料率を改定いたしました。
保険制度の安定的な維持・運営のため、ご理解くださいますようお願いいたします。

茨城県の医療給付費の推移

茨城県後期高齢者医療給付費準備基金残高の推移

 

個人ごとの保険料額の決めかた

1年間の保険料額計算方法

※賦課のもととなる金額 = 総所得金額等 - 基礎控除33万円
※総所得金額等とは、前年の収入から必要経費(公的年金控除額や給与所得控除額など)を差引いたもので、社会保険料控除、配偶者控除などの各種所得控除前の金額です。なお、遺族年金や障害年金は、収入に含みません。
※年度の途中で被保険者になられた方は、資格取得月からの月割りで保険料額が計算されます。

●賦課限度額の改正について
中間所得層の負担軽減を図るため、また上位所得者にも応分の負担を求める観点から高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部が改正されたことに伴い、賦課限度額が62万円から64万円(2万円増)に変更となりました。

 

令和2年度の保険料軽減措置について

1.所得が低い方に対する均等割額の軽減

世帯の所得水準にあわせて、次のとおり均等割額が軽減されます。

世帯(被保険者と世帯主)の総所得金額等の合算額が次の場合 軽減割合 軽減後の均等割額
(1)33万円以下の世帯((2)を除く) 7.75割 10,350円
(2)33万円以下の世帯で、被保険者全員が年金収入80万円以下の世帯(その他各種所得がない場合に限る) 7割 13,800円
(3)33万円+「28万5千円×世帯の被保険者数」以下の世帯 5割 23,000円
(4)33万円+「52万円×世帯の被保険者数」以下の世帯 2割 36,800円

※収入が公的年金の方は、年金収入額から公的年金控除(年金収入額が330万円未満は120万円)を差引き、65歳以上の方は、さらに高齢者特別控除(15万円)を差引いて判定します。

●軽減特例の段階的見直しについて
上記(1)、(2)については、平成30年度まで特例措置により9割又は8.5割軽減でしたが、世代間の公平を図る観点などを踏まえ、段階的に制度本来の仕組みである7割軽減に戻ることとなりました。

軽減の基準 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度
上記(1)の場合 8.5割軽減 8.5割軽減 7.75割軽減 7割軽減
上記(2)の場合 9割軽減 8割軽減 7割軽減

●軽減基準の改正について
上記(3)、(4)について、軽減の基準が引き上げられ、対象者が拡大されました。

軽減の基準 令和元年度 令和2年度
上記(3) 28万円×世帯の被保険者数」 28万5千円×世帯の被保険者数」
上記(4) 51万円×世帯の被保険者数」 52万円×世帯の被保険者数」

 

2.被用者保険の被扶養者であった方に対する軽減

後期高齢者医療制度に加入する前に「会社などの健康保険の被扶養者」であった方は、均等割額が5割軽減(加入後2年間に限る)されます。また、所得割額の負担はありません
※国民健康保険、国民健康保険組合の加入者であった方は該当しません。
※「1.所得が低い方に対する均等割額の軽減」の対象となる場合は、軽減割合が高い方が優先されます。

 

保険料率改訂についてのQ&A

質問1.保険料率はどのように決まるのですか?

回答1.高齢者の医療の確保に関する法律第104条及び同法施行令第18条において、算出の方法が定められています。
今後2年間(令和2・3年度)で必要な費用額(後期高齢者医療給付費、保健事業に要する経費及び葬祭事業費等)から、保険料以外の収入額(国や県、市町村からの負担金、現役世代からの支援金等)を差引くことにより、保険料として必要な金額を算出し、被保険者数や所得の見込みを考慮して保険料率を決定します。

 

質問2.こんなに保険料率が上がる理由は何ですか?

回答2.保険料は、広域連合から医療機関へ支払う医療給付費(医療費から被保険者の窓口負担を除いた分)のおよそ1割分に充てています。
被保険者数の増加に伴う医療給付費の増加や、後期高齢者負担率(※)の上昇により、必要な保険料額は年々増加しています。
当広域連合では、保有する基金(過去に納めていただいた保険料や国交付金等の残額)を取り崩して保険料不足分を補てんすることで、保険料率を8年間(平成24年度~令和元年度)据え置くことができました。
しかし、この基金が令和元年度で底をつくため、令和2・3年度の医療給付費を保険料で賄えるよう、保険料率を改定いたしました。
※医療給付費における後期高齢者負担(保険料)の割合のことで、国が決定します。現役世代からの支援金(医療給付費の約4割分)を担う若年人口が年々減少している中、現役世代1人当たりの負担の増加を緩和するため、世代間負担の公平性の観点から、後期高齢者負担率が上昇しています。(令和元年度11.18%→令和2・3年度11.41%)

 

質問3.令和4年度以降の保険料率はどうなりますか?

回答3.保険料率の見直しは2年ごとに行います。令和4・5年度の保険料率については、令和3年度に直近の医療給付費の動向や制度改正等を勘案して算出します。

 

質問4.私の令和2年度の保険料額は具体的にいくらになりますか?

回答4.令和2年度の保険料額は、令和元年(平成31年)中の所得によって決まります。具体的な保険料額については、令和2年7月頃に送付される保険料額決定通知書でご確認ください。
なお、毎年、均等割のみ納めている方は、「1.所得が低い方に対する均等割額の軽減」の表をご参照ください。

 

⇒詳しくは、茨城県後期高齢者医療広域連合のホームページへ

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは医療年金課です。

本庁舎 2階 〒300-1292 茨城県牛久市中央3丁目15番地1

電話番号:029-873-2111(内線1721~1727) ファックス番号:029-873-7510

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