〇対象となる方

   平成11年から平成18年まで及び平成21年1月1日から平成33年12月31日までに住宅ローン等を利用してマイホームを新築、購入、増改築して入居した方で、所得税の住宅ローン控除の適用がある方。
   なお、平成11年・12年、及び平成13年7月1日から平成18年12月31日までに入居の場合の控除期間は終了しています。

〇控除される額  

   
    次のいずれか小さい方の額となります。

1. 所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額
2. 居住開始年月日が平成26年3月31日までの方 所得税の課税総所得金額の5％（ただし、最高97,500円が限度）
   居住開始年月日が平成26年4月1日から平成33年12月31日までの方 所得税の課税総所得金額の7％（ただし、最高136,500円が限度）（注）

（注）住宅等にかかる消費税率が8％の場合に適用となりますので、平成26年4月1日以降の入居でも、住宅等にかかる消費税率が5％の場合は、これまでどおり限度額97,500円が適用されます。

〇適用の方法  

    
   平成22年度からは市役所への住宅ローン控除申告書の提出が原則不要になりましたが、住宅ローン控除を受ける最初の年は税務署での確定申告が必要になります。
   2年目以降は、給与所得のみで勤務先にて年末調整を行われた方については、勤務先から牛久市役所へ給与支払報告書が提出されていれば、ご自身での手続きや申告の必要はありません。
   勤務先から市役所へ給与支払報告の提出がない場合は、勤務先で配布される源泉徴収票を持参いただき、市役所にて住民税の申告をお願いします。
   また、年末調整が行われていない方や給与所得以外の所得がある方は、税務署へ所得税の確定申告をしてください。
   なお、給与支払報告書、源泉徴収票及び確定申告書に「住宅借入金等特別控除（可能）額」や「居住開始年月日」の記載がない場合、住宅ローン控除の適用ができないことがありますので、ご注意ください。

〇その他

   次のような場合は、住民税の住宅ローン控除は適用されません。

  ・平成19年から平成20年までに入居の方
  ・所得税において住宅ローン控除を全額控除しきっている方
  ・所得税が課税されていない方
  ・住民税が課税されていない方


※住宅借入金等特別税額（住宅ローン）控除の確定申告については、竜ケ崎税務署（電話：0297-66-1303）にお問い合わせいただくか、国税庁ホームページ（外部サイト）をご覧ください。