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「風水害時の警戒レベルに基づく避難情報等の発令基準」を策定しました

 「平成30年7月豪雨」では西日本を中心に、死者224名、行方不明者12名という戦後最悪の被害となりました。
 この時も、気象庁が大雨特別警報等の緊急会見を行うなど、重大な災害発生危険があることを、マスコミを通じて事前に広く伝え、更には各市町村からも避難勧告等が発令されるなど、避難行動を促す情報が多数出されたものの、自宅に留まり多くの方が亡くなるという結果となってしまいました。
 このことから、内閣府では、これまでの「行政主導の取り組みで防災対策を強化する」という方向性を根本的に見直し、住民が「自らの命は自らで守る」という、「住民主体の取り組みで防災意識を強化する」内容で、平成31年3月28日付けで「避難勧告等に関するガイドライン」の改正がありました。
 牛久市では、この改正ガイドラインを基に、「風水害時の警戒レベルに基づく避難情報等の発令基準」を策定し、早めの各種体制や避難情報の発令、更には住民の早期の避難行動を実施します。

 この発令基準では、「警戒レベル3」で「避難準備・高齢者等避難開始」の発令となり、状況に応じて区民会館等の避難所を開設することになりますので、ご協力をお願いします。

 

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