1 プログラムの目的

平成24年、全国で登下校中の児童生徒が死傷する事故が相次いで発生したことから、平成24年7月に各小学校の通学路において関係機関と連携して緊急合同点検を実施し、必要な対策内容についても関係機関で協議してきました。
引き続き通学路の安全確保に向けた取組を行うため、このたび、関係機関の連携体制を構築し、「牛久市通学路交通安全プログラム」を策定しました。
今後は、本プログラムに基づき、関係機関が連携して、児童生徒が安全に通学できるように通学路の安全確保を図っていきます。

2 通学路危険箇所対策会議の設置

関係機関の連携を図るため、以下をメンバーとする「牛久市通学路危険箇所対策会議」を設置しました。本プログラムは、この会議で議論し、策定しました。

• 牛久市教育委員会学校教育課
• 牛久市市民部地域安全課
• 牛久市建設部道路整備課
• 茨城県竜ケ崎工事事務所
• 茨城県牛久警察署

3 取組方針

（1） 基本的な考え方

継続的に通学路の安全を確保するため、緊急合同点検後も合同点検を通学路交通安全プログラムに沿って計画的に実施するとともに、対策実施後の効果把握も行い、対策の改善・充実を行います。
これらの取組をPDCAサイクルとして繰り返し実施し、通学路の安全性の向上を図っていきます。

（2） 定期的な合同点検

    〇合同点検の実施時期等

• 市内の各小中学校の通学路を、毎年1回それぞれ合同点検を実施します。
• 実施時期は、毎年7月、または8月に実施します。
• 効率的、効果的に合同点検を行うため、事前に各通学区域内の危険箇所を抽出し、通学路危険箇所対策会議において重点課題を設定し、合同点検を実施します。

    ○ 合同点検の体制

• 学校ごとに、学校、道路管理者、警察、教育委員会、保護者、必要に応じて自治会等が参加する合同点検を行います。

（3） 対策の検討

• 合同点検の結果から明らかになった対策必要箇所について、箇所ごとに、歩道整備や防護柵設置のようなハード対策や、地域・保護者等による登下校見守りボランティア活動の促進や安全教育のようなソフト対策など、対策必要箇所に応じて具体的な実施メニューを検討します。

※登下校の見守りボランティアの活動中に事故が発生した場合、市民活動災害補償制度により、損害賠償事故と傷害事故の2種類の事故を対象とした補償があります。制度の対象については、事故の状況によるため詳細は市民活動災害補償制度をご確認ください。

（4） 対策の実施

• 対策の実施にあたっては、対策が円滑に進むよう関係者間で連携を図ります。

（5） 対策効果の把握

    ○ 合同点検に基づく対策実施後の箇所等について、実際に期待した効果が上がっているのか、また、児童生徒等が安全になったと感じているのか等を確認するため、各学校等を通じて、対策実施後の効果を把握します。

（6） 対策の改善・充実

• 対策実施後も、合同点検や対策効果の結果を踏まえて、対策内容の改善、充実を図ります。

4 対策箇所一覧表の公表

小中学校ごとの点検結果や対策内容については、関係者間で認識を共有するために、各学校ごとの「対策一覧表」を作成し、公表します。