概要

　地方行政サービス改革については、平成27年8月に総務大臣より｢地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について｣が発出され、地方財政が依然として厳しい状況にある中で、効率的・効果的に行政サービスを提供する観点から、民間委託やクラウド化等の業務改革の推進に努めるよう、各地方公共団体に要請しています。

　総務省では、全国の地方公共団体における行政サービス改革の取り組みについて、各団体の取組状況や今後の対応方針を統一様式により見える化し、全国平均との比較や一覧化により、比較可能な形で取りまとめ、公表しています。

調査内容

1．民間委託の実施状況

2．指定管理者制度等の導入状況 

3．窓口業務改革の実施状況

4．庶務業務の集約化状況 

5．自治体情報システムのクラウド化の状況

6．公共施設等総合管理計画の策定状況

7．地方公会計の整備状況

調査結果

　本市における取組状況について、以下のとおり公表します。

地方行政サービス改革の取組状況（令和4年4月1日現在） [PDF形式／393.74KB]

　他の地方公共団体の取組状況は、次のリンク先をご覧ください。

総務省｜地方公共団体の行政改革等｜地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査等（令和5年5月17日公表）