令和6・7年度の後期高齢者医療保険料率および保険料の軽減について（2025年3月19日更新）
茨城県後期高齢者医療広域連合により、令和6・7年度の後期高齢者医療保険料率が以下のとおり決定されました。（※茨城県内は均一の保険料率となります。）
| 令和4・5年度 |
令和6・7年度 |
変更内容 | ||
| 保険料率 | 均等割額 | 46,000円 | 47,500円 | 1,500円増 |
| 所得割率 | 8.50％ | 9.66% | 1.16%増 | |
|
賦課限度額 (年間保険料額の上限額) |
660,000円 | 800,000円 | 14万円増 | |
※ 保険料率は2年ごとに見直されます。
※ 年金収入153万円～211万円相当以下の方を対象に、令和6年度に限り所得割率は9.00%となります。
※ 賦課限度額は全国統一の上限額になります。令和6年3月31日以前からの被保険者、障害認定により被保険者となった者等は、令和6年度に限り賦課限度額は73万円となります。
保険料率の決定方法等については、茨城県後期高齢者医療広域連合へお問い合わせください。
◆ 茨城県後期高齢者医療広域連合
電話番号：029－309－1213 【事業課 保健資格班】
受付時間：平日 8時30分から17時15分（土日・祝日・年末年始を除く）
個人ごとの保険料額の決めかた
後期高齢者医療制度では、被保険者全員が個人ごとに保険料を納付します。
保険料の額は、すべての被保険者に賦課される「均等割額」と、所得に応じて決められる「所得割額」の合計額を納めていただくこととなります。
なお、令和7年度の保険料額は、令和6年中の所得によって決まります。令和7年7月中旬ごろに「保険料額決定通知書」を発送しますので、そちらをご確認ください。
※ 『賦課のもととなる金額』とは「総所得金額等」から「基礎控除額」を除いた金額です。
※ 「総所得金額等」とは、前年の収入から必要経費（公的年金控除額や給与所得控除額など）を差引いたもので、社会保険料控除、配偶者控除などの各種所得控除前の金額です。なお、遺族年金や障害年金は、収入に含みません。
※ 「基礎控除額」とは、地方税法第314条の2第2項に規定されている額（前年の合計所得金額が2,400万円以下の場合には43万円）となります。
※ 年度の途中で被保険者になられた方は、資格取得月からの月割りで保険料額が計算されます。
令和7年度の保険料軽減措置について
1．所得が低い方に対する均等割額の軽減
世帯の所得水準にあわせて、次のとおり均等割額が軽減されます。
| 世帯（被保険者と世帯主）の総所得金額等の合算額が次の場合 |
軽減 割合 |
軽減後の 均等割額 |
| (1)43万円+10万円×（給与所得者等の数－1）以下の世帯 | 7割 | 14,250円 |
| (2)43万円+10万円×（給与所得者等の数－1）＋「30.5万円×世帯の被保険者数」以下の世帯 | 5割 | 23,750円 |
| (3)43万円＋10万円×（給与所得者等の数－1）＋「56万円×世帯の被保険者数」以下の世帯 | 2割 | 38,000円 |
※収入が公的年金の方は、年金収入額から公的年金控除（年金収入額が330万円未満は110万円）を差引き、65歳以上の方は、さらに高齢者特別控除（15万円）を差引いて判定します。
※給与所得者等の数とは、一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける者をいいます。
2．被用者保険の被扶養者であった方に対する軽減
後期高齢者医療制度に加入する前に「会社などの健康保険の被扶養者」であった方は、加入後2年間に限り均等割額が5割軽減(23,750円）されます。また、所得割額の負担はありません。
軽減を受けるには申請が必要となります。後期高齢者医療制度に加入する前の保険証をお持ちのうえ、牛久市医療年金課窓口までお越しください。
※国民健康保険、国民健康保険組合の加入者であった方は該当しません。
※「1．所得が低い方に対する均等割額の軽減」の対象となる場合は、軽減割合が高い方が優先されます。
※加入後2年が経過し、この被用者保険の被扶養者の軽減処置が終了した方は、世帯の所得水準に応じて、「1．所得が低い方に対する均等割額の軽減」の軽減を受けることができます。なお、所得割額は引き続きかかりません。
問い合わせ先
このページに関するお問い合わせは医療年金課です。
本庁舎 2階 〒300-1292 茨城県牛久市中央3丁目15番地1
電話番号：029-873-2111（内線1721～1728） ファックス番号：029-873-7510
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