償却資産（固定資産税）とは、土地・家屋のほか、会社や個人の方が事業用の資産（償却資産）として所有されている構築物、機械、器具、備品（パソコン等）などの資産に対して課税されるものです。
これらの償却資産を毎年1月1日現在において所有している方（他人に貸し付けている資産も含む）は、当該償却資産について、後記記載方法によって申告書を作成のうえ、提出をしていただくことになっております。
なお、申告書の提出期限は、毎年 1月31日【令和8年度分は、令和8年2月2日(月)】となっております。
土地及び家屋以外の事業の用に供することができる有形減価償却資産のうち、税務計算上減価償却が認められるものが申告の対象となります。
※前年中に事業の廃業や事業所の閉鎖等により資産をすべて滅失された方は､償却資産申告書「備考欄」に廃業年月日、資産滅失年月日をご記入の上、ご提出願います。
※各種申請書様式はこちらからダウンロードし、ご利用ください。
償却資産申告書 [EXCEL形式／37.4KB]
償却資産申告書 [PDF形式／268.67KB]
種類別明細書（増加・全資産） [EXCEL形式／42.99KB]
種類別明細書（増加・全資産） [PDF形式／67.72KB]
種類別明細書（減少） [EXCEL形式／34.54KB]
種類別明細書（減少） [PDF形式／62.15KB]
＜業種別の主な償却資産の一例＞
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業種名
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主な償却資産
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事務所
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パソコン・応接セット・キャビネット・ロッカー・金庫・コピー機・タイムレコーダー・テレビ・看板・ネオンサイン・冷暖房設備 他
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飲食店
喫茶店
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カウンター・室内装飾品・金庫・レジスター・テレビ・ステレオ・カラオケ設備・包装設備・タオル蒸し器・冷暖房設備・冷蔵庫・厨房設備・製麺機・ミキサー・モーター・日除け・看板・ネオンサイン・自動販売機・製氷機 他
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理容業
美容業
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接客椅子・テーブル・理（美）容椅子・消毒殺菌機・テレビ・タオル蒸し器・ドライヤー・赤外線灯・洗面設備・冷暖房設備・レジスター・サインポール 他
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クリーニング
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洗濯機・脱水機・ドライ機・スリーブ・プレス・ミシンモーター・給水設備・看板・ボイラー設備 他
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病 院
診療所
薬 局
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薬品戸棚・陳列ケース･ベッド・キャビネット・エックス線装置・顕微鏡・心電計・手術台・投影機・消毒殺菌用機器・歯科診療用ユニット・光学検査機器・保育器・冷蔵庫・レジスター・冷暖房設備・厨房設備・看板・オンライン資格確認用端末 他
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小売業
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ショーウィンドウ・陳列棚・レジスター・自動販売機・店用簡易装飾・簡易間仕切り･日除け・冷暖房設備･看板 他
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食品・鮮魚
販売業
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冷蔵庫･冷蔵室･冷凍器･陳列ケース･肉切機･挽肉機･ポンプ･レジスター･衛生設備 他
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給油所
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計量機･リフト･充電器･コンプレッサー･照明設備･看板･地下タンク･テレビ･キャビネット･レジスター･消火器･金庫･自動販売機･構内舗装 他
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自動車修理業
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旋盤･プレス･ホーニング･リフト･チェーンブロック･オイルクリーナー･カーウォッシャー･コンプレッサー・溶接機・充電器・コンデンサー・グラインダー・万力・ドリル・検査工具･取り付け工具・切削工具・金庫・事務機器 他
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金属製品
加工業 |
旋盤･ボール盤・定盤・フライス盤・プレス・カッター・グラインダー・モーター・溶接機・コンプレッサー・クレーン・検査工具・取り付け工具 他 |
固定資産税の賦課期日は1月1日です。企業の事業年度の末日が賦課期日と異なる場合で事業年度末以降賦課期日までに資産の増減があったときは、それらの増減資産についても申告してください。
牛久市では、市内に事業所のある中小企業の設備投資を促進し労働生産性を向上させるため、生産性向上特別措置法に基づき「牛久市導入促進基本計画」を策定しました。
先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者等のうち、以下の条件を満たした場合、固定資産税の特例（計画に基づき導入した設備の固定資産税が3〜5年間減額）を受ける事が可能です。
ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも特例の対象とはなりません。
令和5年4月1日から令和9年3月31日までの間に、牛久市から認定を受けた先端設備導入計画に基づき取得をした一定の設備が対象となります。
下表の対象設備のうち、以下の要件3つを満たすもの
＜対象設備＞
| 償却資産の種類 | 最低取得価格 | 販売開始時期 |
|---|---|---|
| 機械装置 | 160万円 | 10年以内 |
| 測定工具及び検査工具 | 30万円 | 5年以内 |
| 器具及び備品 | 30万円 | 6年以内 |
| 建物附属設備 ※1 家屋と一体となって効用を果たすものを除く | 60万円 | 14年以内 |
賃上げ表明を行うことにより、下記の通り有利な特例率・期間が適用されます。
| 賃上げ表明 | 設備の取得時期 | 適用期間 | 特例率 |
|---|---|---|---|
| 無 | 令和5年4月1日から令和7年3月31日 | 3年間 | 2分の1 |
| 有 |
令和5年4月1日から令和6年3月31日 |
5年間 | 3分の1 |
| 有 | 令和6年4月1日から令和7年3月31日 | 4年間 | 3分の1 |
| 有（1.5％以上） | 令和7年4月1日から令和9年3月31日 |
3年間 |
2分の1 |
| 有（3%以上） | 令和7年4月1日から令和9年3月31日 |
5年間 |
4分の1 |
特例適用申請書 [EXCEL形式／18.13KB]
特例適用申請書 [PDF形式／118.31KB]
償却資産申告書 [EXCEL形式／36.23KB]
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