お知らせ版

● 市の非常勤職員募集
● こころの健康づくり講演会
● 男の料理講座
● 市総合福祉センターの利用について
● 平成18年度市立幼稚園園児募集

◆ 11月の保健活動・各種相談

　毎月15日号は新聞折り込みでの配布となります。(1日号は、これまでどおり行政区による配布です)

第4次行財政改革大綱に関する諮問の答申

　牛久市行政改革推進委員会から９月30日、第４次行財政改革大綱に関する諮問の答申が出されました。当市を取り巻く環境は、景気低迷、地価の下落など歳入を減少に導く要因が数多く存在し、歳出の増加も加えて財政状況は非常に厳しい状況です。また国が進めている地方分権、三位一体の改革に対応し、自立した強い自治体を形成していくために昨年９月、委員会に対して行財政改革の策定について諮問し、今回の答申となったものです。ここでは「牛久市行財政改革大綱答申」の要旨を抜粋して掲載しています。原文は市役所２階情報公開統合窓口または市ホームページをご覧ください。

牛久市行財政改革大綱答申

【理念】

　現在の牛久市の主体構成メンバーである我々成人は子孫が将来返済能力を越えた負担で健全な市民生活に支障をきたすことのなきよう 「過剰なつけ」状態から早期脱却を図る。

【基本方針】

　理念実現のために、行政と議会と市民の取り組み姿勢は以下に基本を置く。
�@ 市民全員が少々の改革の痛みに耐える(子孫の将来のための財政適正化)
�A 行政と市民の「知恵出し」協創と競争(施策の質的向上と効率化)
�B 市民の参加拡大によるチープガバメント(小さな政府)と行政のシンプル化、スピード化(市民にできることは市民がやる)
�C 「温かみのあるまちづくり」(牛久市第２次総合計画)政策に重点(選択と集中による重点主義)

【全体目標】

１．収支バランスの取れた健全財政で効果的な基盤の確立

　平成20年度(３年後)は、平成16年度を基準として
・公債費返済を含めて、単年度財政の収支均衡化
・起債２０６億円を１７３億円に削減
・特別会計への一般会計からの基準外繰り出しを70％減
・市職員の給与30％下げ、わたり制度の廃止　など

２．財政健全化達成を可能とする簡素で効率的な質の高い行政の仕組みの確立と体質の転換

・職員削減30％
・実力主義、人事評価システムによる働く意欲向上　など

３．行政運営の透明化および情報化の推進

・効率的、効果的、行政と市民とのコミュニケーションシステムの確立と運用
・電算化による維持費、投資効率、採算性評価の制度化　など

４．市民が夢と誇りを持てる活力あるまちづくり手段の創出と実現

・安価な「夢あるまちおこし」活動
・人口増加と自然が調和した、将来に「つけ」を残さないまちづくりの推進　など
※市では行政改革推進委員会からの答申を受け、早急に第４次行財政改革大綱を策定し、市民の皆さんへお知らせしていきます。また、広報うしく11月１日号からシリーズとして、牛久市の行政改革に対する取り組みを連載します。

問い合わせ 市行政経営課　電話０２９・８７３・２１１１内線３３０１〜３３０３

市総務課(電話０２９・８７３・２１１１内線１０１３〜１０１５)まで。