平成15年度施策の大綱    知恵と工夫で魅力ある地域づくりを

　地方自治体を取り巻く環境は、地方分権の推進と地方財政の危機、さらには多様化する市民ニーズの背景のもと、成長から成熟の時代へと変わりつつあります。
牛久市は自助と自立の精神を基本とし、自らの判断と財源によって「個性ある地域の発展」「知恵と工夫の競争による活性化」を重視する方向へ転換し、「小さな政府で大きなサービス」を図れるような魅力ある地域づくりを行います。
厳しい財政状況の中ではありますが、「コストと効果」を念頭に、無駄のない効率的な行財政運営を推進し、さらなる行政サービスの向上を目指します。

行政運営システムの改善

　市役所は市内最大のサービス産業であることを再認識し、顧客である市民の視点に立った行政運営を行います。そして行政評価システム(※1)やＩＳＯ１４００１による環境マネジメントシステム(※2)を維持管理し、「協創(※3)」の精神に基づいた市民の積極的な参画および民間資源の活用によってＮＰＯ(民間非営利団体)による図書館の運営を行います。

福祉のまちづくり

　障害者が生きがいを持ち、安心して社会参加ができるように「支援費制度(※4)」の開始に伴う各種相談を積極的に展開します。また、高齢者の生きがいづくりとしてボランティアへの参加や就業の場の拡大に努め、高齢者の健康づくりの地域体制を確立するプログラムを提供します。子育て支援については、保育施設と保育内容、児童クラブの充実を図りながら、子育ての悩みを解決していくとともに、児童館の整備を推進します。

心の教育の推進

　児童・生徒に「生きる力」の育成を図る中で、人生をよりよく生きるための道徳教育や情操教育をより一層充実させます。そのためにはボランティア活動への参加促進や「総合的な学習の時間」での体験学習を推進するとともに、いじめなどの未然防止対策の強化を図ります。さらに教育の原点である地域や家庭を市民と共に見つめ直すため、「学校評議員制度(※5)」の導入や「家庭の日(※6)」運動を推進します。

環境問題への対応

　循環型社会を実現するため、体系的、総合的な環境施策の取り組みを進めます。公共施設や公園などへの緑化を推進し、二酸化炭素の削減に努めるほか、清掃工場での余熱利用施設の建設を推進します。また、牛久市環境基本計画を策定し、環境に関して罰則制度を設けた条例を整備し、地域の人が安全で安心して暮らせる環境をつくります。

都市交通網の整備

　利便性に富み、安全で快適な道路環境の形成を目指し、圏央道や幹線道路などの地域交通網の体系的な整備を進めます。また、市民の交通利便性の向上を目指し、ＪＲ常磐線の輸送力増強と市内バス路線網の充実を図るとともに、交通不便地域の解消と公共施設などへの移動手段の確保を目的として、コミュニティバスを運行します。

農業関連対策

　荒廃農地を未然に防ぐため、耕作放棄の防止・解消を図り、果樹農園や花畑など農地の多面的利用を促進します。また、牛久市農業の将来計画を策定し、認定農業者の育成や大規模経営体の育成を図ります。さらに、新たな消費ルートの開発として地産地消(※7)を基本に、学校給食にコシヒカリ同様、牛久市産の野菜も導入していきます。

生涯スポーツの推進

　現在策定中の「牛久市スポーツ振興基本計画」では、対象者を幼児から高齢者まできめ細かにし、それぞれに対応したスポーツプログラムを提供し「健康宣言都市」を目指します。

◆平成15年度の主な事業

※ (　)内は予算額

福祉・医療

○痴ほう性老人グループホーム建設助成(1,100万円)
○精神障害者の生活援助、作業所の運営(1,220万円)
○父子家庭への児童育成手当の支給(1,380万円)
○妊産婦や母子・父子家庭、3歳児の医療費一部助成(3,230万円)

生活・環境

○市内循環コミュニティバス運行(3,600万円)
○市営住宅入居希望者が民間賃貸住宅へ入居した場合の家賃補助(480万円)
○公募した道路名称看板の設置(750万円)
○ごみ減量化と完全分別収集　(3億5,390万円)

教育

○NPO法人「リーブルの会」への図書館運営の委託(6,600万円)
○中学2年生を対象とした救急救命講習の実施(20万円)
○神谷小学校校舎の増築設計委託　(500万円)
○牛久第二中学校の耐震工事設計委託(1,120万円)
○農業大学講座の開講(100万円)

建設

○本庁舎バリアフリー化改修工事＜エレベーター、トイレ、議場、傍聴席＞　(2億1,820万円)
○牛久駅西口北街なか再生型土地区画整理事業(4億3,570万円)
○都市計画道路城中・田宮線の建設　(1億2,030万円)

用語解説

※1【行政評価システム】
　民間企業のコスト算定手法を用い、行政事務の整理統合と合理化、経費の節減を図る制度。

※2【ＩＳＯ１４００１による環境マネジメントシステム】
　環境に配慮し、一定の要件に適合した事業活動を構築、運用していくこと。市では平成13年12月7日、環境に関する国際規格の一つであるＩＳＯ１４００１を取得しており、PLAN(計画)�優O(実行)�佑HECK(点検)�輸CTION(見直し)のサイクルを繰り返すことにより、自らの仕事から生じる環境への影響を継続的に改善していきます。

※3【協創】
　行政主導ではなく、市民や民間と協力しながら、共にまちづくりをしていくこと。

※4【支援費制度】
　さまざまな障害者福祉サービスの中から、障害のある方が自分で利用したいサービスを選択することができる制度。費用は市と利用者で負担します。

※5【学校評議員制度】
　学校評議員は、各学校で地域に根差した特色ある取り組みを展開していくため、保護者や地域住民などの意見を把握し、学校に意見を述べます。各小・中学校に五人ずつ配置されます。

※6【家庭の日】
　核家族化などの進行で家族の会話が少ないと言われる現在、家庭の役割を広く市民と共に見つめ直すため毎月第三日曜日を「家庭の日」と定めます。

※ 7【地産地消】
　地元産の農作物などを、地元で消費すること。