合併に関するさまざまなご質問にお答えします

　市民意識調査および市民懇談会でいただいたさまざまなご意見やご質問に対して、紙面を使って順次お答えしています。今回は、その第4回となります。

合併により財政状況が良くなると言われているが、具体的にどのように良くなるのですか？

　財政状況の良否については、多方面からのアプロ〜チによる判断が可能かと思いますが、合併直後の各種財政指数は、合併の相手方を特定しての試算により明らかになると考えています。市町村合併に関する市民意識調査において合併の相手先として一番多かった阿見町との合併を想定した場合、経常収支比率(※1)では、86.6%(平成13年度決算で牛久市90.6%、阿見町81.0%)、財政力指数(※2)では、0.83(平成13年度決算で牛久市0.83、阿見町0.83)、公債費負担比率(※3)では、15.5%(平成13年度決算で牛久市14.4%、阿見町17.2%)、地方債(※4)の一人当り負担額は約298千円(平成13年度決算で牛久市約270千円、阿見町約343千円)となる試算が出ています。合併後の財政指数については、行財政運営のやり方、あるいは税を含めた国レベルでの行財政システムのあり方によって異なってくると考えますが、いずれにしても、情報を公開して適正な行財政運営を図っていくことが第一であると考えます。

用語解説

※1 経常収支比率…財政構造の弾力性を測定する比率として使われ、80％を超えると財政が硬直化しているものとされています。

※2 財政力指数…財政力を示す指数として用いられ｢1｣に近く｢1｣を超えるほど財政力が強く、財源に余裕があるものとされています。

※3 公債費負担比率…公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合をいい、この比率が高いほど、財政が硬直化しているものとされています。一般的には財政運営上15％が警戒ライン、20％が危険ラインとされています。

※4 地方債…地方公共団体が、主に建設事業を行う場合、国やほかの金融機関から融資を受ける借入金

なぜ今、市町村合併を考えないといけないのですか？(合併には期限があるのですか？)

　住民の価値観の多様化、生活圏の拡大など社会情勢が変化している中で、住民に身近な住民福祉を目指す地方公共団体は、その期待にこたえるには財政基盤の強化、職員の専門性の向上などを図らなければならず、合併によりその体制に一歩でも近づこうとしているところです。また、合併については、今までも地方自治法(昭和22年法律第67号)に基づき制度上は可能でしたが、当該合併を支援している市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)が、平成17年3月(平成16年度)末で失効し、延長はしないとの方針が国から出されています。従って、合併の協議および住民の理解の時間などを考えると、一度は、合併について本格的に調査検討しておくべき重要な時期となっていると考えています。

合併のメリットの一つに「行政の効率化」が掲げられているが、合併後の市議会議員の定数や身分はどうなるのですか？

　市議会議員の定数や身分については、地方自治法に人口区分によって、その上限が定められており、市町村の条例で定めることとなっています。従って、新しい市町村の人口を基準として議員の定数が算定され、条例が制定されることになります。しかし、合併当初は新市町村の定数に対し、合併関係市町村の議員数が上回ることになるため、市町村の合併の特例に関する法律によって定数や在任期間に関する特例措置を定めています。その内容は、合併の形態により違いがありますが、新しい市町村の設置選挙において、当該選挙による議員の任期に限って前述した定数の2倍まで定数を増加することができるとするもの、また、合併する市町村の協議により、合併前の市町村の議員全員が合併後2年以内の期間、引き続き在任するというものなど、一定期間に限って身分を保証することとなっています。その後は、前述の条例による定数に従うことになり、特例は無くなります。

合併トピックス

●各種団体に対する懇談会

　現在、市では各行政区を対象に懇談会を実施していますが、3月3日から3月31日まで、市内の各種団体を対象に懇談会を実施します。開催を希望する団体の代表者の方は、下記までご連絡ください。
対象団体 市内で活動している各種団体。※申し込みの際、会員名簿を提出してください。
開催日時 　原則として、月〜金曜日に開催(日時は調整)
開催場所 　公共施設(事前に調整)
開催内容 　合併に関する市民意識調査の結果報告と合併に関する一般的説明および合併に関する質疑応答
申し込み･問い合わせ　 市合併企画室 電話873-2111内線3200・3201

●市民懇談会

　広報紙の1月15日号および2月1日号と一緒に配布した「合併に関する市民懇談会開催のお知らせ」のとおり、現在、行政区を基本とした各地区で、合併に関する市民懇談会を開催しています。2月中旬までに9回の懇談会が行われましたが、質疑内容などについては、広報紙の「合併に関するさまざまなご質問にお答えします」を通じて皆さんにお知らせしています。

　もう一度、お知らせをご確認いただき、より多くの方が懇談会にご出席くださるようお願いします。

●牛久市合併懇話会の第3回の会合が開かれました

　牛久市の合併についてその効果や課題を検討することを目的とし、市内各界の有識者および市職員の総勢60人をメンバーとした牛久市合併懇話会の第3回の会合が、2月14日に開催されました。
　主な意見の内容(要約)は、以下のとおりです。
・合併は難しい問題であるが、社会情勢を考えると合併は進めるべきと考えている。
・阿見町、龍ケ崎市を比較すると、合併効果だけ考えてよいのか疑問である。牛久市内にある各種団体のことを考えると、龍ケ崎地区と関係あるものが多い。合併のデメリットを無くす方向で検討していただきたい。
・まちづくりの観点から、現在の市役所を移転するということを想定した場合、周辺の状況が大きく変わることになる。1、2カ月で合併についての結論を出すというのは問題ではないか。
・合併相手について考える場合、もっと大きな都市を目指して考えるべきである。
・合併後の議員定数の問題もあるが、もっと深く議会そのものの在り方も考えるべきである。
・茨城県民という観点から見れば、どこと合併しても同じである。合併後、行政運営など頑張っていくということがあれば、大丈夫である。
・少子高齢化などで将来税金を納める人が少なくなる。行政サービスの確保ということを考えるといつまでも話し合っても無駄である。
・ 進め方として、マイナス面を大きくとらえて、これに対し牛久市はこのようにやるといったことを出して進めていくべきである。

問い合わせ　市合併企画室　電話 873-2111内線3200・3201