(目的)

第1条　この告示は、牛久市空家・空地バンク実施要綱(平成29年告示第206号。以下「実施要綱」という。)に規定する空家を有効活用することにより、市内への子育て世帯の移住及び定住の促進による地域コミュニティの維持及び活性化を図るため、牛久市空家・空地バンクに登録された空家を購入又は賃借した子育て世帯に対して、市が予算の範囲内において、親子特区！！うしく子育て世帯空家活用応援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、牛久市補助金等交付規則(平成3年規則第7号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象物件)

第4条　補助金の交付の対象となる空家(以下「補助対象物件」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業)

第5条　補助金の交付の対象となる工事(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げるいずれにも該当するものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象事業に要した費用の総額の2分の1に相当する額(当該額に1,000円未満の端数が生じるときは、端数を切り捨てた額)とし、50万円を限度とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、親子特区！！うしく子育て世帯空家活用応援補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の適否を決定し、親子特区！！うしく子育て世帯空家活用応援補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(補助対象事業の変更等)

第9条　補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、当該交付の決定を受けた補助対象事業に変更が生じたとき又は補助対象事業を中止しようとするときは、速やかに親子特区！！うしく子育て世帯空家活用応援補助金交付変更等申請書(様式第5号)に必要な書類を添えて、市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更の場合は、この申請書の提出を省略できるものとする。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、当該補助金の交付の決定を受けた年度の末日又はその完了の日から起算して30日以内のいずれか早い日までに、親子特区！！うしく子育て世帯空家活用応援補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行った上で、補助金の額を確定し、親子特区！！うしく子育て世帯空家活用応援補助金確定通知書(様式第8号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第12条　前条の規定による通知を受けた交付決定者は、親子特区！！うしく子育て世帯空家活用応援補助金交付請求書(様式第9号)により、市長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付の決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。ただし、交付決定者の責めに帰すべき事由がない場合は、この限りでない。

(権利譲渡の禁止)

第14条　補助金の交付決定者は、当該補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(補助対象者の継承)

第15条　補助対象者の相続人が補助対象物件に継続して居住する場合は、補助対象者が居住していた年数を定住年数に合算するものとする。

(補則)

第16条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。