(目的)

第1条　この要綱は、牛久市における空家及び空地(以下「物件」という。)の利活用のため、物件情報を発信することにより中古住宅及び利用されていない土地の流通を促進し、もって定住の促進によるコミュニティの醸成及び地域活性化を図るとともに、市内の物件が管理不全の状態となることを未然に防止し、不動産関連団体及び宅地建物取引業者と連携していくことにより新たな需要開拓を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用上の注意)

第3条　この要綱は、空家・空地バンク以外による物件の取引を妨げるものではない。

(宅建協会との協定)

第4条　市長は、空家・空地バンクを円滑に運営するため、公益社団法人茨城県宅地建物取引業協会(以下「宅建協会」という。)と次の各号に掲げる事項について協定を結ぶことができる。

(物件の登録申込み等)

第5条　所有者等は、空家・空地バンクへ物件の登録(以下「物件登録」という。)を申し込もうとするときは、次の各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(物件に係る登録情報変更の届出)

第6条　前条第3項の規定による登録完了の通知を受けた申込者(以下「物件登録者」という。)は、当該登録情報に変更があったときは、空家・空地バンク登録情報変更届出書(様式第7号)に登録情報の変更内容を記載した空家・空地バンク物件登録カードを添えて、市長に届け出なければならない。

(登録情報の抹消等)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、物件登録された物件の登録情報を抹消するものとする。

(登録期間の延長)

第8条　物件登録者は、物件登録期間満了後も引き続き物件登録を希望する場合は、登録期間が満了する日の7日前までに、空家・空地バンク登録期間延長申出書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(登録情報の提供)

第9条　市長は、物件登録された物件の登録情報(以下「物件情報」という。)を牛久市が管理するホームページ等において公開するとともに、利用登録者(次条第4項に規定する者をいう。)に提供するものとする。

(利用の登録申込み等)

第10条　物件の活用を希望する者は、空家・空地バンク利用登録申込書(様式第13号)に誓約書(様式第14号)を添えて、市長に提出しなければならない。

(利用登録者に係る登録情報変更の届出)

第11条　利用登録者は、当該登録情報に変更があったときは、空家・空地バンク利用登録情報変更届出書(様式第17号)により、変更内容を届け出なければならない。

(利用登録者の登録抹消)

第12条　市長は、利用登録者が次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、当該利用登録者の登録を抹消するものとする。

(利用登録の登録期間延長)

第13条　利用登録者は、有効期限以後も引き続き登録を希望する場合は、有効期限の7日前までに、空家・空地バンク利用登録有効期限延長申出書(様式第21号)を市長に提出しなければならない。

(希望物件の交渉申込み及び通知)

第14条　利用登録者は、希望する物件の交渉を申し込むときは、空家・空地バンク物件交渉申込書(様式第23号)により市長に申し込まなければならない。

(物件登録者と利用登録者の交渉等)

第15条　宅建協会は、前条第2項の規定による通知を受けたときは、速やかに仲介業者に連絡し、連絡を受けた仲介業者は、遅滞なく当該利用登録者と交渉を行い、その結果について、空家・空地バンク物件交渉結果報告書(様式第25号)を速やかに市長及び宅建協会に提出しなければならない。

(暴力団の排除)

第16条　暴力団等は、空家・空地バンクを利用することができない。

(個人情報の保護)

第17条　市長は、個人情報保護の重要性を認識し、空家・空地バンクにおける個人情報の取扱いについては個人の権利利益を侵害することのないよう、取扱いを適正に行うものとし、この登録が解除された後においても、同様とする。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。