○牛久市職員の旅費に関する規則
令和8年3月31日
規則第11号
牛久市職員の旅費に関する規則(昭和53年規則第3号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この規則は、牛久市職員の旅費に関する条例(令和7年条例第34号。以下「条例」という。)の規定に基づき、条例の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 旅行業法(昭和27年法律第239号)第6条の4第1項に規定する旅行業者
(2) 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条第1項に規定する鉄道運送事業者及び軌道法(大正10年法律第76号)第4条に規定する軌道経営者
(3) 海上運送法(昭和24年法律第187号)第23条の3第2項に規定する船舶運航事業者
(4) 航空法(昭和27年法律第231号)第2条第18項に規定する航空運送事業を経営する者
(5) 道路運送法(昭和26年法律第183号)第9条第7項第3号に規定する一般旅客自動車運送事業者
(6) 旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第1項に規定する旅館業を営む者
(7) 貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第7条第1項に規定する一般貨物自動車運送事業者及び貨物利用運送事業法(平成元年法律第82号)第55条第1項に規定する貨物利用運送事業者
(8) 外国における前各号に掲げる者に相当するもの
2 条例第2条第8号に規定する市規則で定めるものは、役務とする。
(3) 前2号に掲げる金額のほか、手数料その他の旅行命令等の変更等に伴い支給する必要があるものとして旅行命令権者が認めた額
2 条例第3条第7項に規定する市規則で定める金額は、次に規定する額による。ただし、その額は、現に喪失した旅費額を超えることができない。
(2) 現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免れた旅費額を差し引いた金額
(請求書及び必要な資料の種類又は記載事項等)
第7条 条例第8条第1項に規定する請求書の種類は、次に掲げるものとする。
(2) 条例第3条第2項第2号又は第4号に係る旅費を請求する場合には、死亡時旅費請求書(様式第3号)
5 旅行命令権者及び支出命令者等は、旅行者又は旅行役務提供者が請求書を提出した場合には、その請求内容が適切であるかを確認するものとする。
6 前項の場合において、請求書を提出した者が旅行役務提供者であるときは、旅行命令権者及び支出命令者等は、旅行者に対して必要な報告又は資料の提出を求めることができる。
(旅費の精算に係る期間)
第8条 条例第8条第2項に規定する期間は、やむを得ない事情のため旅行命令権者の承認を得た場合を除くほか、旅行を完了した日の翌日から起算して2週間とする。
2 条例第8条第3項に規定する期間は、精算による過払金の返納の告知の日の翌日から起算して2週間とする。
(鉄道賃に係る鉄道)
第9条 条例第9条第1項に規定する市規則で定めるものは、次に掲げるものとする。
(1) 鉄道事業法第2条第1項に規定する鉄道事業の用に供する鉄道に類するもの
(2) 軌道法第1条第1項に規定する軌道に類するもの
(3) 外国における前2号に掲げるものに相当するもの
(船賃に係る船舶)
第10条 条例第10条第1項に規定する市規則で定めるものは、次に掲げるものとする。
(1) 海上運送法第2条第2項に規定する船舶運航事業の用に供する船舶に類するもの
(2) 外国における前号に掲げるものに相当するもの
(航空賃に係る航空機)
第11条 条例第11条第1項に規定する市規則で定めるものは、次に掲げるものとする。
(1) 航空法第2条第18項に規定する航空運送事業の用に供する航空機に類するもの
(2) 外国における前号に掲げるものに相当するもの
(著しく長時間にわたる移動)
第12条 条例第11条第2項ただし書に規定する市規則で定めるものは、一の旅行区間における飛行時間が24時間以上の移動とする。
(宿泊費基準額等)
第13条 条例第13条に規定する市規則で定める額(以下「宿泊費基準額」という。)は、本邦にあっては国家公務員等の旅費支給規程(昭和25年大蔵省令第45号。以下この項及び次条において「支給規程」という。)別表第2本邦の表の職務の級が10級以下の者の欄に定める額、外国にあっては同表外国の表の職務の級が10級以下の者の欄に定める額とする。
2 条例第13条に規定する市規則で定める場合は、本邦の宿泊にあっては、現に支払った費用の額が宿泊費基準額を超える場合であって、公務の円滑な運営上支障のない範囲及び条件において検索し、その結果から最も安価な宿泊施設を選択すると旅行命令権者が認めるときとする。
(1) 公務の円滑な運営上支障のない範囲及び条件において検索し、その結果から最も安価な宿泊施設を選択するとき。
(2) 為替相場の変動その他旅行命令等を発した時には通常予見することのできない事情があったとき。
(宿泊手当の額等)
第14条 条例第15条に規定する市規則で定める一夜当たりの定額は、支給規程別表第3に定める額とする。
(1) 朝食又は夕食に係る費用のいずれかに相当するものが含まれる場合 前項で定める定額の3分の2の額
(2) 朝食及び夕食に係る費用に相当するものが含まれる場合 前項で定める定額の3分の1の額
4 旅行者が、旅行中自宅(住所又は居所若しくはこれに相当する場所をいう。)に宿泊する場合には、前3項の規定にかかわらず、宿泊手当は支給しない。
(1) 運送業者が家財の運送を行う場合には、複数の運送業者に見積りをさせ、かつ、その中から最も経済的なものを選択するときに限り、当該運送に要する額を転居費の額とする方法
(2) 旅行役務提供者が家財の運送を行う場合には、前号の規定にかかわらず、当該運送に要する額を転居費の額とする方法
(3) 旅行者が宅配便又は自家用自動車若しくは道路運送法第80条第1項の許可を受けて業として有償で貸し渡す自家用自動車その他これらに類するものを利用して家財の運送を行う場合には、当該運送に要する額を転居費の額とする方法。ただし、当該運送に要する額が運送業者に依頼したものとして取得した見積額を超えるときは、当該額とする(この項に規定する現に運送を行った各号の規定により算定した額を合計する場合であって、第1号の規定により算定した額と合計するときは、この限りでない。)。
3 職員が他から赴任に係る旅費の支給又はこれに相当する金額の支払を受ける場合には、前2項の規定により算定した転居費の額から当該支給又は当該支払を受ける金額を差し引くこととする。
(渡航雑費の細則)
第16条 条例第18条に規定する市規則で定める費用は、次に掲げる費用(公務のため特に必要とするものに限る。)とする。
(1) 保険料
(2) 医薬品の購入に係る費用
(3) 携行品の購入に係る費用
(4) 健康診断その他の医療機関での受診に係る費用
(5) 条例第18条に規定する費用に類する又は付随する費用
(6) 前各号に掲げる費用のほか、旅行者の負担とすべきでないものとして市長が定める費用
(死亡手当の定額)
第17条 条例第19条の市規則で定める定額は、930,000円とする。
(退職者等の旅費の細則)
第18条 条例第20条第1項に規定する市規則で定めるものは、次に掲げる旅費とする。
(1) 条例第3条第2項第1号の規定により旅費を支給する場合は、出張の例に準じ、退職等となる前の職務の級の者として退職等の日にいた地から旧在勤地に旅行するものとして計算した旅費
(2) 条例第3条第2項第3号の規定により旅費を支給する場合は、出張の例に準じ、退職等となる前の職務の級の者として出張地から本邦内の地に旅行するものとして計算した旅費
2 前項第2号の規定に該当する場合を除くほか、職員が外国旅行中において退職等となった場合において条例第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、前項第2号の規定に準じて市長が定めるものとする。
(遺族等の旅費の細則)
第19条 条例第21条に規定する市規則で定めるものは、次に掲げる旅費とする。
(1) 職員が条例第3条第2項第2号の規定に該当する場合において、同号の規定により旅費を支給するときは、出張の例に準じ、職員が遺族の居住地(外国在住の遺族の場合には、本邦における外国からの到着地)と死亡地との間を往復するものとして計算した旅費
(2) 条例第3条第2項第4号の規定により支給する旅費は、出張の例に準じ、職員が遺族の居住地と死亡地との間を往復するものとして計算した旅費
(給与の種類)
第20条 条例第8条第4項及び第26条第2項に規定する給与の種類は、牛久市職員の給与に関する条例(昭和32年条例第40号。次条において「給与条例」という。)に規定する給料、扶養手当、地域手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、災害派遣手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当又はこれらに相当する給与とする。
(通勤手当との調整)
第21条 旅行者が給与条例第12条の4に規定する通勤手当又はこれに相当する給与(以下この条において「通勤手当等」という。)の支給を受けている場合であって、旅行の経路に当該通勤手当等の区間が含まれるときは、その重複する区間に係る旅費は支給しないものとする。
(在勤公署等以外の地を出発地又は到着地とする場合の旅費)
第22条 在勤公署(旅行命令権者が認める場合には、住所、居所その他旅行命令権者が認める場所。次項において同じ。)又は旅行地(以下この項において「在勤公署等」という。)以外の地を出発地として旅行する場合における旅費の支給額は、在勤公署等以外の地から目的地に至る旅費の額と在勤公署等から目的地に至る旅費の額を比較し、いずれか少ない額とする。
2 既に旅行している者が、旅行地から在勤公署以外の地を到着地として旅行する場合における旅費の支給額は、旅行地から在勤公署以外の地に至る旅費の額と旅行地から在勤公署に至る旅費の額を比較し、いずれか少ない額とする。
(本邦通過の場合の旅費)
第23条 外国旅行中本邦を通過する場合には、その本邦内の旅行について支給する旅費は、内国旅行の規定による。ただし、外国航路の船舶又は航空機により本邦を出発し、又は本邦に到着した場合における船賃又は航空賃については、外国旅行の規定による。
(年度経過等による区分)
第24条 移動中における年度の経過又は職務の級の変更等のため鉄道賃、船賃、航空賃及びその他の交通費を区分して算定する必要がある場合には、年度の経過又は職務の級の変更等の後に最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して算定する。
(補則)
第25条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、令和8年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の牛久市職員の旅費に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日(以下この項及び次項において「施行日」という。)以後に条例第2条第2号に規定する旅行命令権者が条例第4条第1項に規定する旅行命令等を発する旅行及び条例第3条第5項の規定により旅費の支給を決定する旅行について適用し、施行日前に改正前の牛久市職員の旅費に関する条例(昭和53年条例第5号。以下この項及び第4項において「旧条例」という。)第2条第1項第2号に規定する旅行命令権者が旧条例第4条第1項に規定する旅行命令を発した旅行及び旧条例第3条第5項の規定により旅費の支給を決定した旅行については、なお従前の例による。ただし、施行日前に旧条例第2条第1項第2号に規定する旅行命令権者が旧条例第4条第1項に規定する旅行命令を発し、かつ、施行日以後に条例第2条第2号に規定する旅行命令権者が条例第4条第3項の規定により当該旅行命令等を変更する旅行については、新規則の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。
3 新規則第17条、第18条及び第19条の規定は、施行日以後に退職(免職を含む。)、失職若しくは休職(以下この項において「退職等」という。)となった場合又は死亡した場合について適用し、施行日前に退職等となった場合又は死亡した場合については、なお従前の例による。
別表第1(第7条関係)
請求書に添付する書類
区分 | 添付する資料 | |
1 鉄道賃 | 条例第9条第1項第1号に掲げる運賃(運賃の等級が区分された鉄道による移動に限る。) | 運賃の等級及び額を証明するに足る資料 その支払を証明するに足る資料 |
条例第9条第1項第2号から第5号までに掲げる費用 | その支払を証明するに足る資料(急行料金にあっては、会計管理者等が必要と認める場合に限る。) | |
2 船賃 | 条例第10条第1項第1号に掲げる運賃(運賃の等級が区分された船舶による移動に限る。) | 運賃の等級及び額を証明するに足る資料 その支払を証明するに足る資料 |
条例第10条第1項第2号から第4号までに掲げる費用 | その支払を証明するに足る資料 | |
3 航空賃 | 条例第11条第1項第1号に掲げる運賃 | 運賃の等級及び額を証明するに足る資料 その支払を証明するに足る資料 |
条例第11条第1項第2号及び第3号に掲げる費用 | その支払を証明するに足る資料 | |
4 その他の交通費 | その支払を証明するに足る資料 | |
5 宿泊費 | その支払を証明するに足る資料 第13条第3項各号のいずれかに該当することを証明するに足る資料(条例第13条ただし書に該当する場合に限る。以下この表において同じ。) | |
6 包括宿泊費 | その支払を証明するに足る資料 その移動に係る交通費の内容を証明するに足る資料 | |
7 転居費 | その支払を証明するに足る資料 転居を証明する資料 | |
8 渡航雑費 | その支払を証明するに足る資料 | |
9 条例第20条に規定する旅費 | 請求する種目に相当するものに応じた第1号から前号までに掲げる資料 退職等の事由を証明する資料 所定の期間内に退職等に伴う旅行をしたことを証明するに足る資料 旅行中に退職等となったことを証明する資料 | |
10 死亡時旅費請求書により請求する旅費 | 請求する種目に相当するものに応じた第1号から第8号までに掲げる資料 職員の死亡及びその死亡地を証明する資料 遺族であることを証明する資料(請求者が遺族である場合に限る。) | |
11 旅費損失請求書により請求する旅費 | 損失となる金額又は支出を要する金額を証明するに足る資料 旅行命令等の変更、条例第3条第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者の死亡を証明する資料 | |
12 旅費喪失請求書により請求する旅費 | 天災又は第4条第1項に掲げる事情により旅費額を喪失したことを証明するに足る資料 喪失額を証明するに足る資料 | |
13 条例第25条に規定する旅費 | 請求する種目に相当するものに応じた第1号から第8号までに掲げる資料 条例第25条の規定に該当することを証明するに足る資料 | |
別表第2(第7条関係)
旅費の請求に係る記載事項(請求書)
区分 | 記載事項 |
出張旅費請求書 | 支出命令者等の職及び氏名 請求者の所属部課等、職及び氏名 請求額 旅行日ごとに出発地、経路、到着地、宿泊地(宿泊した場合に限る。以下この表において同じ。)、種目及びその金額 請求年月日 |
死亡時旅費請求書 | 支出命令者等の職及び氏名 請求者の住所、死亡者との続柄及び氏名並びに死亡者の所属部課等、職及び氏名 請求額 種目及びその金額 請求年月日 |
旅費損失請求書 | 支出命令者等の職及び氏名 請求者の所属部課等、職及び氏名(これらについては、請求者が職員である場合に限る。) 請求者の住所、職員との続柄及び氏名(これらについては、請求者が遺族である場合に限る。) 請求額 種目及びその金額 損失事由 請求年月日 |
旅費喪失請求書 | 支出命令者等の職及び氏名 請求者の所属部課等、職及び氏名 請求額 喪失以後の旅行に必要な旅費額、喪失を免れた旅費額及び差引額 喪失以後の旅行に必要な旅費について、旅行日ごとに出発地、経路、到着地、宿泊地、種目及びその金額 喪失事由 請求年月日 |
別表第3(第7条関係)
旅費の請求に係る記載事項(種目)
区分 | 記載事項 |
1 鉄道賃 | 条例第9条第1項第1号に掲げる運賃、同項2号から第4号までに掲げる料金及び同項第5号に掲げる費用の各金額並びに合計金額 |
2 船賃 | 条例第10条第1項第1号に掲げる運賃、同項第2号及び第3号に掲げる料金及び同項第4号に掲げる費用の各金額並びに合計金額 |
3 航空賃 | 条例第11条第1項第1号に掲げる運賃、同項第2号に掲げる座席指定料金及び同項第3号に掲げる費用の各金額並びに合計金額 |
4 その他の交通費 | 金額 |
5 宿泊費 | 夜数及び金額 |
6 包括宿泊費 | 夜数及び金額 |
7 宿泊手当 | 夜数及び定額 |
8 転居費 | 金額 |
9 渡航雑費 | 金額 |
10 死亡手当 | 定額 |
