2　会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。

2　協議会は、委員の半数が出席しなければ、開くことができない。

3　協議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4　会長は、必要と認めるときは、委員以外の者に会議への出席若しくは資料の提出を求め、又は意見若しくは説明を述べさせることができる。

5　会議は、公開するものとする。ただし、会議の内容が牛久市情報公開条例(平成16年条例第34号)第7条に規定する非公開情報を含む場合は、公開しないものとする。

6　付議すべき議案の調整等を行うため、協議会に必要に応じて専門部会を置くことができる。

7　専門部会の組織、運営その他必要な事項は、会長が別に定める。

8　協議会の庶務は、空家対策担当課において処理する。

2　前項の規定による報告の徴収を求められた者は、空家等に係る事項に関する報告書(様式第2号)に必要な書類を添えて市長に提出することにより報告を行うものとする。

2　法第9条第4項に規定する身分を示す証明書は、立入調査員証(様式第4号)とする。

2　市長は、前項の規定による通知を行った場合において、管理不全空家等の所有者等が必要な措置を講じたことにより、当該管理不全空家等の状態が改善され、管理不全空家等でなくなったと認めるときは、その旨を管理不全空家等認定取消通知書(様式第7号)により、遅滞なく当該所有者等に対し通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による通知を行った場合において、特定空家等の所有者等が必要な措置を講じたことにより、当該特定空家等の状態が改善され、特定空家等でなくなったと認めるときは、その旨を特定空家等認定取消通知書(様式第11号)により、遅滞なく当該所有者等に対し通知するものとする。

2　法第22条第1項の規定による指導は、特定空家等指導書(様式第13号)により行うものとする。

2　法第22条第4項の規定による通知は、命令に係る事前の通知書(様式第16号)により行うものとする。

3　前項の通知書の交付を受けた者又はその代理人は、法第22条第4項の規定により意見書及び証拠を提出しようとするときは、命令に係る事前の通知書に対する意見書(様式第17号)により行うものとする。

4　法第22条第5項の規定による請求は、公開意見聴取機会請求書(様式第18号)を市長に提出することにより行わなければならない。

5　法第22条第7項の規定による通知は、公開意見聴取期日等決定通知書(様式第19号)により行うものとする。

6　法第22条第7項及び第10項の規定による公告は、次の方法により行うものとする。

7　法第22条第14項の規定による標識の設置は、標識(様式第20号)により行うものとする。

2　法第22条第9項の規定により代執行を行う場合における行政代執行法第3条第2項の規定による通知は、代執行令書(様式第22号)により行うものとする。

3　法第22条第11項の規定により緊急代執行を行う場合における行政代執行法第3条第2項の規定による通知は、緊急代執行令書(様式第23号)により行うものとする。

4　法第22条第9項から第11項までの規定により代執行を行う場合における行政代執行法第4条に規定する執行責任者たる本人であることを示すべき証票は、執行責任者証(様式第24号)とする。

5　法第22条第9項及び第11項の規定により代執行を行う場合における法第22条第12項において準用する行政代執行法第5条に規定する文書は、代執行費用納付命令書(様式第25号)とする。

2　条例第14条第2項の規定による公告は、次の方法により行うものとする。

3　条例第14条第3項の規定により携帯する身分を示す証明書は、緊急安全措置執行責任者証(様式第27号)とする。

4　条例第14条第4項の規定による費用の請求は、緊急安全措置費用納付請求書(様式第28号)により行うものとする。

この規則は、公布の日から施行する。