2　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する者を任用することができない。

2　会計年度任用職員への任用を希望する者は、会計年度任用職員申込書(様式第1号)を任命権者に提出しなければならない。

2　前項の規定による任用(以下「再度の任用」という。)は、連続した2会計年度を限度とする。ただし、公募により難いと認められたときはこの限りでない。

3　再度の任用をすることができる会計年度任用職員は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

2　条例第2条第1項に規定する会計年度任用職員の選考は、選考される者の当該職の職務遂行能力の有無を選考の基準に適合しているかどうかに基づいて判定するものとし、必要に応じ、前項に掲げる方法により行うものとする。

2　任用伺には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、再度の任用をするときは、第1号及び第2号に掲げる書類を除き、添付を省略することができる。

3　条例第2条第2項の規定により任命権者が交付する辞令書は、様式第4号とする。

2　会計年度任用職員は、前項の期間中にその職務を良好な成績で遂行したときは、条件付任用期間が終了した翌日において正式に任用されるものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、条件付任用期間中の会計年度任用職員について、心身の故障等によりその職務の能力を実証し難いときは、1箇月を超えない範囲で条件付任用期間を延長するものとする。

4　任命権者は、正式任用をしないときは退職(免職)辞令書を、条件付任用期間を延長したときは条件付任用期間延長通知書(様式第6号)を、条件付任用期間中の会計年度任用職員に交付するものとする。

2　任命権者は、健康診断の結果に基づき、健康維持に必要な措置を命じることができる。

2　人事評価は、原則として、任用期間が3箇月以上となる会計年度任用職員に対して、1会計年度の任用期間につき1回実施するものとする。

2　前項に基づく勤務日及び勤務時間は、明確かつ具体的な内容でなければならない。

3　任命権者は、定められた勤務時間において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、勤務時間を別に割り振ることができる。ただし、1回の勤務に割り振られる勤務時間が15時間30分を超えないようにしなければならない。

2　会計年度任用職員は、休憩時間を自由に利用することができる。

3　任命権者は、勤務条件の特殊性により一斉に休憩を与えた場合において職務遂行上支障があると認められ、かつ、会計年度任用職員の健康及び福祉を害しないと認められる場合において、休憩時間を一斉に与えないことができる。

4　休憩時間は、正規の勤務時間以外の時間であって、これに対して給料及び報酬を支給しない。

2　会計年度任用職員の年次有給休暇の付与日数は、別表第1に定めるとおりとする。ただし、年度の途中において、新たに任用した会計年度任用職員の年次有給休暇は、別表第2に定めるとおりとする。

3　会計年度任用職員の年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、任用時に付与された日数を限度として、再度の任用時に繰り越すことができる。この場合において、年次有給休暇の残日数に1日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数を繰り越すものとする。

4　前項の規定により繰り越された年次有給休暇がある会計年度任用職員から年次有給休暇の請求があった場合は、繰り越された年次有給休暇から先に請求されたものとして取り扱うものとする。

5　勤務日ごとの勤務時間が同一でないパートタイム会計年度任用職員の1日当たりの年次有給休暇の時間は、1週間当たりの勤務時間の合計を1週間当たりの勤務日数で除して得た時間数とする。

6　別表第1に定める任用回数は、同一年度における任用期間が6箇月以上かつ全勤務日の8割以上勤務した場合のとき、1回と数えるものとし、再度の任用をされるごとに算定し、任用回数を加算するものとする。この場合において、任用期間が6箇月に満たない場合は、零回とする。

2　特別休暇の取得単位は、1日又は1時間とする。

3　1日を単位とする特別休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを勤務しないときに使用するものとする。

4　前条第5項の規定は、パートタイム会計年度任用職員の特別休暇の取得時間について準用する。

5　任命権者は、特別休暇について、その理由を確認する必要があると認めるときは、当該会計年度任用職員に対し、その理由を確認できる証明書等の提出を求めることができる。

2　会計年度任用職員が病気、災害その他やむを得ない事由により、前項の規定によることができなかったときは、3日以内(その勤務しなかった日から週休日又は休日若しくは代休日を除く。)にその理由を付して、所属の課等の長に休暇の承認を求めなければならない。この場合において、所属の課等の長は、この期間中に承認を求めることができない正当な理由があったと認めたときは、その期限後において提出された承認の請求を受理することができる。

3　会計年度任用職員は、第17条第2項に基づき付与された年次有給休暇の日数と同一の日数を超えて勤務した場合に限り、当該年次有給休暇を請求することができる。ただし、任命権者が特に認める場合はこの限りではない。

4　所属の課等の長は、特別休暇の承認後において、特別休暇の事由に該当しないものであることが判明した場合は、これを取り消すことができる。

2　要介護者は、次に掲げる者であって会計年度任用職員と同居しているものとする。

3　条例第13条第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

4　介護休暇の単位は、1日又は1時間とし、1時間を単位とする当該休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲内とする。

5　介護休暇については、その勤務しない1時間につき、牛久市会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年条例第21号)第15条又は第24条の規定により、第16条又は第25条に規定する勤務1時間当たりの給料又は報酬額を減額する。

2　前項の場合において、条例第13条第1項に規定する介護を必要とする一の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

3　任命権者は、介護休暇について、その理由を確認する必要があると認めるときは、当該会計年度任用職員に対して医師の診断書その他の理由を確認できる証明書等の提出を求めることができる。

2　介護時間の休暇の単位は、1時間とする。

3　第20条第2項及び第5項の規定は、介護時間について準用する。

2　第21条第3項の規定は、介護時間の請求について準用する。

2　会計年度任用職員は、文書を正確に、迅速に、丁寧に取り扱い、事務が能率的かつ適正に行われるように管理しなければならない。

3　前2項に掲げるもののほか、会計年度任用職員の安全衛生及び文書取扱いについては、常勤職員の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　牛久市会計年度任用職員の任用、勤務条件等に係る必要な行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

(年次休暇に関する経過措置)

3　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に任用された地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)第1条の規定による改正前の地公法(以下「改正前の法」という。)第3条第3項第3号に規定する特別職の非常勤職員、改正前の法第22条第5項に規定する臨時的任用により任用された職員又は地公法第17条の規定により任用された一般職の非常勤職員(地公法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)が、施行日以後に会計年度任用職員として継続勤務する場合の年次有給休暇の付与日数及び時期等については、なお従前の例による。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。