2　この訓令において「働きかけ」とは、市民、事業者、公職にある者、公職にあった者その他職員の職務に関係のある者から、職員が、勤務時間の内外を問わず、口頭又は電話等により職務に関して受けた提言、依頼、要望、斡旋及び指摘等のうち、次に掲げるものをいう。ただし、不特定の者が傍聴できる公式若しくは公開の場における要望等及び陳情書、要望書等書面による要望等並びに牛久市不当要求行為等対策要綱(平成16年告示第25号)第2条に規定する不当要求行為等に該当するものを除く。

2　所属長は、前項の規定による報告を受けたときは、働きかけを受けた職員又は働きかけを受けた事実を知った職員にその状況を確認し、必要に応じて適切な措置を講じるとともに、当該講じた措置等を報告書に記載のうえ、所属の部長等(牛久市部等設置条例(平成16年条例第1号)第1条に規定する部及び室の長、教育部長又は議会事務局長をいう。以下同じ。)に報告しなければならない。この場合において、所属長が会計課長及び監査委員事務局長であるときは総務部長に、農業委員会事務局長であるときは環境経済部長に、それぞれ報告するものとする。

3　前項の規定による報告を受けた所属の部長等は、働きかけの内容が重要であると認めるときは、職員担当部長を経由のうえ、市長に報告しなければならない。この場合において、働きかけの内容が他の部署に関係するときは、関係する部長等にもその状況等を報告しなければならない。

4　職員担当部長は、働きかけの内容に応じて所属の部長等と協議のうえ、組織として必要な措置を講じるものとする。この場合において、必要と認めるときは、職員への周知及びホームページ等により公開を行うものとする。

この訓令は、公布の日から施行する。