(趣旨)

第1条　この要綱は、普通財産の売払いに関し、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第2号)及び牛久市財産管理に関する規則(平成11年規則第17号。以下「財産管理規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(普通財産の処分)

第2条　普通財産を売り払おうとするときは、牛久市庁議訓令(平成15年訓令第3号)第3条第2項第7号の規定により庁議に付議するものとする。

(契約の方法)

第3条　普通財産の売払いの対象となる用地(以下「売払財産」という。)は、一般競争入札により売り払うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、随意契約により売り払うことができる。

(売払面積)

第4条　売払財産は、実測面積により売り払うものとする。ただし、現場状況及び公図等を比較した結果、境界点間距離がおおむね一致しているときは、公簿面積により売り払うことができる。

(用途制限の条件)

第5条　市長は、財産管理規則第27条の規定により、売払財産に次の条件を付すことができる。

(売払価格)

第6条　売払財産を処分する価格(以下「売払価格」という。)は、次の各号に掲げるとおりとする。

(契約の締結)

第7条　売買契約の締結は、次の各号に掲げるとおりとする。

(費用負担)

第8条　売買契約書作成に要する印紙税、所有権移転に要する登録免許税、売払代金支払後の公租公課その他の費用は、落札者又は買受者の負担とする。

(所有権移転)

第9条　売払財産の所有権は、当該売払いにかかる代金の全額が支払われたときに移転するものとする。

(売払いの中止等)

第10条　市長は、落札者又は買受者が、正当な理由なく売買契約を締結しないとき、又は納入期限までに代金若しくは第8条に規定する費用を支払わないときは、財産の売払いを中止することができる。

(損害賠償)

第11条　前条の場合において、市に損害が発生したときは、落札者又は買受者はこれを賠償しなければならない。

(契約不適合責任)

第12条　市長は、売払財産が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであっても、責任を負わないものとする。

(斡旋の依頼)

第13条　市長は、普通財産の売払いに際し、宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第2条第3号に規定する宅地建物取引業者(以下「業者」という。)に斡旋を依頼することができる。

(協定の締結)

第14条　市長は、前条に規定する斡旋を依頼するときは、公益社団法人茨城県宅地建物取引業協会と協定を締結するものとする。

(入札保証金の免除)

第15条　市長は、業者に斡旋を依頼して一般競争入札を行うときは、入札保証金を免除することができる。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。