(目的)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の15第2項に規定する家庭的保育事業等の設置認可並びに同条第7項に規定する廃止及び休止の承認について、必要な手続きを定めるものとする。

(申請)

第2条　家庭的保育事業等の設置の認可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、家庭的保育事業等設置認可申請書(様式第1号)及び必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(認可の審査の基準)

第3条　市長は、前条に規定する申請又は第6条に規定する変更申請を受理したときは、認可の適否について審査するものとし、当該審査の基準は、法及び牛久市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年条例第17号)に定める基準並びに次の各項に定めるところによるものとする。

(意見の聴取)

第4条　市長は、家庭的保育事業等の設置の認可をしようとするときは、あらかじめ牛久市子ども・子育て会議条例(平成25年条例第28号)に規定する牛久市子ども・子育て会議の意見を聴くものとする。

(審査結果の通知)

第5条　市長は、第2条に規定する申請に係る審査の結果及び次条に規定する変更申請に係る審査の結果を、家庭的保育事業等設置認可(変更)通知書(様式第2号)又は家庭的保育事業等設置認可(変更)却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(認可の変更申請)

第6条　認可を受けた者(以下「家庭的保育等事業者」という。)が、当該認可の内容を変更しようとするときは、家庭的保育事業等設置認可変更申請書(様式第4号)及び必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(廃止又は休止の届出)

第7条　家庭的保育等事業者は、家庭的保育事業等を廃止し、又は休止しようとするときは、家庭的保育事業等廃止(休止)届(様式第5号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(改善の指導)

第8条　市長は、第3条第1項に規定する基準に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、家庭的保育等事業者に対し、報告若しくは帳簿書類等の提出又は改善の措置を求めるものとする。

(事業の制限又は停止の命令)

第9条　市長は、家庭的保育等事業者が、第3条第1項の基準に適合せず、かつ、児童福祉に著しく有害であると認められるときは、当該家庭的保育等事業者に対し、家庭的保育事業等制限(停止)命令書(様式第6号)によりその事業の制限又は停止を命ずるものとする。

(認可の取消し)

第10条　市長は、家庭的保育等事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、認可を取り消すことができる。

(事業の廃止及び認可の取消し時の措置)

第11条　家庭的保育等事業者は、第7条の規定により家庭的保育事業等廃止(休止)届を提出したとき又は前条の規定により認可を取り消されたときは、利用乳幼児に不利益が生じないよう適切な措置を講じなければならない。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。