(趣旨)

第1条　この規則は、牛久市下水道事業受益者負担に関する条例(昭和57年条例第27号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(一時使用)

第2条　条例第2条第1項ただし書に規定する一時使用とは、建物の所有を目的としない地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利に係る使用で、その契約に存続期間の定めのないもの又は存続期間が10年未満のものをいう。

(受益者の地積)

第3条　条例第4条に規定する受益者が負担する負担金の額(以下「負担金」という。)の算定基準となる土地の地積は、公簿による。ただし、これにより難いと市長が認めたときは、実測その他の方法によることができる。

(受益者の申告)

第4条　受益者は、条例第5条第1項に規定する公告の日以後において、市長の定める日までに下水道事業受益者申告書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(負担金の決定通知)

第5条　条例第6条第3項の規定による負担金の額及び納期等の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第3号)によるものとする。

(負担金の納期)

第6条　条例第6条第4項に規定する負担金の徴収は、1年を更に4期に区分して行うものとし、その納期は次のとおりとする。

(端数計算)

第7条　条例第4条に規定する受益者が負担する負担金の額を計算する場合において、その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(負担金の一括納付)

第8条　条例第6条第4項ただし書に規定する一括納付とは、受益者が、第5条に規定する下水道事業受益者負担金決定通知書に記載された負担金のうち、到来した納期に係る納付すべき負担金の額に相当する金額の負担金を納付しようとする場合において、当該納期後の納期(次年度以降に係る納期を含む。)に係る納付すべき負担金の額に相当する金額の負担金をあわせて納付することをいう。

(一括納付報奨金)

第9条　受益者が前条に規定する一括納付をしたときは、納期前に納付した負担金の額に相当する金額に納期前に納付した納期数に応じて、別表第1に掲げる率を乗じて得た額を、当該受益者に一括納付報奨金として交付する。ただし、この場合において納期以外に一括納付したときは、直近後に到来する納期において一括納付したものとみなして一括納付報奨金を交付する。

(負担金の徴収猶予)

第10条　条例第7条の規定により負担金の徴収猶予を受けようとする者は、第4条第1項の規定による申告の際又は徴収猶予の事由が発生した日から14日以内に下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(負担金の減免)

第11条　条例第8条第2項の規定により負担金の減免を受けようとする者は、第4条第1項の規定による申告の際又は減免の事由が発生した日から14日以内に下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(延滞金の減免)

第12条　条例第10条の規定による延滞金が次の各号の一に該当する場合は、当該延滞金を減免することができる。

(繰上徴収)

第13条　市長は、既に負担金の額が決定した受益者が次の各号の一に該当するときは、その納期限において納付すべき金額を徴収することができないと認められるものに限り、その納期限前においても、その負担金を繰上徴収することができる。

(過誤納金の取扱い)

第14条　市長は、過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく還付しなければならない。ただし、当該受益者に未納に係る徴収金があるときは、過誤納金をその未納に係る徴収金に充当することができる。

(還付又は充当加算金)

第15条　市長は、過誤納金を受益者に還付し、又は未納に係る徴収金に充当する場合は、その過誤納金が納付された日の翌日から還付のため支出を決定した日又は充当をした日(同日前に充当するに適することとなった日があるときは、その日)までの期間の日数に応じて年5.475パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する加算金をその還付又は充当すべき金額に加算するものとする。

(受益者の変更)

第16条　条例第9条の規定による受益者の変更があった場合は、その事由が発生した日から14日以内に下水道事業受益者変更申請書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

(更正決定通知)

第17条　市長は、前条の申請を受理したとき又は第5条の規定により通知した負担金の額等を更正したときは、下水道事業受益者負担金更正決定通知書(様式第16号)により通知するものとする。

(納付代理人の申告)

第18条　受益者が、市内に住所又は事務所を有しない場合は、負担金納付に関する事項を処理させるため、市内において独立の生計を営む者のうちから納付代理人を定めることができる。

(住所の変更)

第19条　受益者又は納付代理人は、住所又は事務所を変更したときは、変更を生じた日から14日以内に下水道事業受益者負担金納付義務者、納付代理人住所等変更届(様式第18号)を市長に提出しなければならない。

(不申告等に係る認定)

第20条　市長は、この規則に規定する申告若しくは届出をしない場合又はその内容が事実と異なると認めた場合においては、申告若しくは届出によらないで認定することができる。

(委任)

第21条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。