2　法第16条第2項の規定による届出は、景観計画区域内における行為の変更届出書(様式第2号)を提出して行うものとする。

3　前2項の届出書には、景観形成基準適合状況確認書(様式第3号又は様式第4号)及び別表の行為の種類の欄に掲げる行為の区分に応じて、それぞれ添付書類の欄に掲げる図書を添付しなければならない。

4　市長は、前項に規定する図書のほか、必要があると認める図書の添付を求めることができる。

2　法第16条第3項の規定による勧告は、勧告書(様式第8号)を通知して行うものとする。

3　法第17条第1項又は同条第5項の規定による命令は、命令書(様式第9号)を通知して行うものとする。

4　法第17条第4項の規定による期間を延長する旨の通知は、変更命令等の処分期間の延長通知書(様式第10号)を通知して行うものとする。

5　法第18条第2項の規定により、同条第1項の行為着手の制限期間を短縮する場合は、行為着手の制限期間の短縮通知書(様式第11号)を通知して行うものとする。

2　法第20条第3項に規定する通知は、景観重要建造物として指定しない旨の通知書(様式第15号)によるものとする。

3　法第21条第1項に規定する通知は、景観重要建造物指定通知書(様式第16号)によるものとする。

4　法第21条第2項の規定により設置する標識は、次に掲げる事項を記載するものとする。

2　法第22条第1項に規定する許可は、景観重要建造物現状変更許可書(様式第18号)を通知して行うものとする。

3　法第22条第2項の規定による不許可は、景観重要建造物現状変更許可をしない旨の通知書(様式第19号)を通知して行うものとする。

2　法第29条第3項に規定する通知は、景観重要樹木として指定しない旨の通知書(様式第24号)によるものとする。

3　法第30条第1項に規定する通知は、景観重要樹木指定通知書(様式第25号)によるものとする。

4　法第30条第2項の規定により設置する標識は、次に掲げる事項を記載するものとする。

2　法第31条第1項の規定による許可は、景観重要樹木現状変更許可書(様式第27号)を通知して行うものとする。

3　法第31条第2項の規定による不許可は、景観重要樹木現状変更許可をしない旨の通知書(様式第28号)を通知して行うものとする。

2　法第83条第1項に規定する認可は、景観協定認可通知書(様式第33号)によるものとする。

2　法第84条第2項に規定する変更認可は、景観協定変更認可通知書(様式第35号)によるものとする。

2　委員は、学識経験のある者のうちから、市長が委嘱する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、再任されることができる。

2　会長は、委員の互選により定める。

3　会長は、会務を総理し、委員会を代表する。

4　会長に事故あるとき、又は欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

2　会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3　会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　会議は、原則として公開するものとする。

5　会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に会議への出席を求めることができる。

6　委員会の庶務は、建築指導主管課において処理する。

7　この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、会長が委員会に諮って定める。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。ただし、第2条から第22条までの規定は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置の原則)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成31年7月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。