(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)に定めるもののほか、牛久市が設置又は管理する都市公園及び都市公園以外の公園につき必要な事項について定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設置、変更、廃止等)

第3条　市長は、市立公園を設置又は供用を開始するときは、その名称、位置及び区域並びに供用開始の期日を告示する。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第4条　都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、5平方メートル以上とし、市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は、3平方メートル以上とする。

(都市公園の配置及び規模の基準)

第5条　次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(都市公園における公園施設の設置基準)

第6条　一の都市公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の2を超えてはならない。ただし、動物園を設ける場合その他次条で定める特別の場合においては、次条各号で定める範囲内でこれを超えることができる。

(公園施設の建築面積の基準の特例が認められる特別の場合等)

第7条　前条ただし書で定める特別の場合及び範囲は、次に掲げるとおりとする。

(都市公園における運動施設の設置基準)

第7条の2　令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50とする。

(公園施設の設置及び管理の許可に関する申請書の記載事項)

第8条　法第5条第1項の条例で定める事項は、次の各号に掲げる場合ごとに、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(占用の許可の申請書の記載事項)

第9条　法第6条第2項の条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(仮設の占用物件又は施設)

第10条　令第12条第10号の条例で定める仮設の物件又は施設は、次に掲げるものとする。

(設計書等)

第11条　公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第12条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(許可の条件)

第13条　市長は、法第5条第1項又は第6条第1項若しくは第3項の許可に公園の管理のため必要な範囲内で条件を付することができる。

(原状回復)

第14条　法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、公園施設を設け、若しくは管理する期間若しくは都市公園の占用の期間が満了したとき、又は公園施設の設置若しくは管理若しくは都市公園の占用を廃止したときは、ただちに都市公園を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当な場合においては、この限りでない。

(占用料)

第15条　公園占用の許可を得たものは、牛久市行政財産使用料徴収条例(平成13年条例第6号)に定めるところにより、使用料を納付しなければならない。

(占用料の免除)

第16条　市長は、牛久市行政財産使用料徴収条例第4条規定するもののほか、占用物件が、地域のコミュニティー活動、防犯、安全対策、環境美化等に資すると認められるときは、占用料の納付を免除することができる。

(一般公園において公園管理者以外の者が公園施設を設置管理する場合)

第17条　一般公園に公園施設を設け、又は公園施設を管理しようとするときは、第8条で定める事項を記載した申請書を市長に提出してその許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(一般公園における占用の許可)

第18条　一般公園に公園施設以外の工作物その他の物件又は施設を設けて一般公園を占用しようとするときは、市長の許可を受けなければならない。

(占用物件)

第19条　市長は、前条第1項又は第3項の許可の申請に係る工作物その他の物件又は施設が、次の各号に掲げるものに該当し、一般公園の占用が公衆のその利用に著しい支障を及ぼさず、かつ、必要やむを得ないと認められるものであって、規則で定める技術的基準に適合する場合に限り、前条第1項又は第3項の許可を与えることができる。

(許可の条件等の準用)

第20条　第11条及び第13条から第16条までの規定は、一般公園の管理について準用する。

(一般公園における移動等円滑化基準)

第21条　市長は、一般公園において特定公園施設の新設、増設又は改築を行うときは、当該特定公園施設(以下この条において「新設特定公園施設」という。)を、牛久市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例(平成25年条例第8号)で定める基準(以下この条において「公園移動等円滑化基準」という。)に適合するよう努めなければならない。

(行為の制限)

第22条　市立公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第23条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(使用権の譲渡等)

第24条　市立公園の使用の許可を受けたものは、その権利を譲渡し又は転貸することはできない。

(行為の禁止)

第25条　市立公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第17条、第18条若しくは第22条の許可に係るものについては、事前に市長の承認を受けた事項であるものについてこの限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第26条　市長は、市立公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は市立公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、市立公園を保全し、又はその利用者の危険防止をするため、区域を定めて、市立公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(有料公園施設)

第27条　有料公園施設は、別表第1のとおりとする。

(有料公園施設の使用者の区分)

第28条　有料公園施設を使用する場合において、使用者の区分は次の各号に掲げるところによる。

(使用料)

第29条　法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第22条第1項若しくは第3項の許可を受けた者以外の者で有料公園施設を利用しようとする者は、別表第2に定められた額を使用料として納付しなければならない。

(使用料の納付)

第30条　使用料は、有料公園施設の使用の許可を受けたときから使用開始前まで(有料公園施設の利用で許可を受けることを要しないものについては、当該利用の申込みのとき)に納付しなければならない。

(使用料の返還)

第31条　既納の使用料は、返還しない。ただし、次の各号に掲げる場合は、その全部又は一部を返還することができる。

(使用料の減免)

第32条　公用若しくは公益事業のために有料公園施設を使用するとき、又は市長が相当の理由があると認めたときは、第29条の使用料を減額又は免除することができる。

(監督処分)

第33条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは市立公園からの退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第34条　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第35条　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第36条　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第37条　法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。

第38条　市長は、前条本文の規定による競争入札のうち一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも5日前までに、その工作物等の名称又は種類、形状、数量その他規則で定める事項を掲示し、又はこれに準ずる適当な方法で公示しなければならない。

(工作物等を返還する場合の手続)

第39条　市長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者が当該工作物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

(届出)

第40条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届けなければならない。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第41条　第4条から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(委任)

第42条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第43条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、1万円以下の過料を科する。

第44条　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れたものに対しては、その徴収を免れた額の5倍に相当する額(当該5倍に相当する額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

第45条　法第5条の3の規定により市長に代わってその権限を行う者は、この章の規定の適用については、市長とみなす。