2　使用料が年額により定められているものについて、使用期間が1年に満たない場合には、使用料の年額を当該年の日数で除して得た額に使用許可の日数を乗じて得た額を使用料とする。

3　使用料が月額により定められているものについて、使用期間が1月に満たない場合には、使用料の月額を当該月の日数で除して得た額に使用許可の日数を乗じて得た額を使用料とする。

4　使用料が日額により定められているものについて、使用期間が1日に満たない場合には、1日の使用料とする。

5　前各項の規定により算定した使用料に円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

6　使用料の額が100円に満たない場合は、使用料は100円とする。

7　前各項により算定された使用料(消費税法(昭和63年法律第108号)第6条第1項にかかわる使用料を除く。)については、消費税法に規定する消費税及び地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の額に相当する額を加算するものとする。

2　保証金は、現金により納付しなければならない。

2　前項の規定により、使用料を免除し、又は減額する場合は、別表第3によるものとする。

2　使用者は、前項の規定により発行された納入通知書により、使用料等を納付期限までに全額納付しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、市長が特別の理由があると認めたときは、納付期限を別に定め、又は分割して使用料等を納付させることができる。

2　保証金は、使用料が完納されている場合であって、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付するものとする。ただし、行政財産が原状に復していると認められないときは、この限りでない。

3　保証金には、利子をつけない。

2　市長は、督促状を発した場合においては、督促状1通につき100円の督促手数料を徴収しなければならない。ただし、やむを得ない事由があると認める場合においては、これを徴収しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に許可を受けて行政財産を使用しているものの使用料等については、当該条例の施行日以降引き続き行政財産を使用する場合に限り、当該条例の規定により当該使用料等を徴収するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の次に1条を加える改正規定、第4条から第6条までの改正規定並びに別表第2及び別表第3の改正規定は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の牛久市行政財産使用料徴収条例の規定は、この条例の施行の日以後の行政財産の使用の許可から適用し、同日前の行政財産の使用の許可については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第2条第7項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の牛久市行政財産使用料徴収条例の規定は、この条例の施行の日以後の行政財産の使用料及び施行の日以後に発する督促状に係る督促手数料について適用し、施行の日前の行政財産の使用料及び施行の日前に発した督促状に係る督促手数料については、なお従前の例による。