(1)　「事業者」とは、建築主、建築関係申請代理人、工事施工者、販売者、管理者をいう。

(2)　「近隣関係住民」とは、建築物の敷地境界線から当該建築物の高さの2倍の水平距離の範囲内に存置する土地又は建築物に関し権利を有する者及び居住する者、当該建設事業によって生じる騒音、振動等の影響を著しく受けると認められる者、また日照、電波障害、地下水問題等の影響を受けると認められる者をいう。

(3)　「公共公益施設」とは、牛久市開発行為指導要綱(昭和58年告示第47号)による。

(1)　建築物の高さが10メートルを超える建設事業

(2)　集団的住宅が25戸以上の建設事業

(1)　事業者は、前条に基づく事前協議申請書を市長に提出後7日以内に事業を施工する場所に事業内容を明示した標識(様式第2号)を設置すること。

(2)　前号の標識は、当該敷地の接続道路、進入路につき各々設置し、その期間は工事完了までとする。

(1)　事業者は、近隣関係住民に影響を及ぼすおそれのある事項についての紛争を生じないよう努めその措置方法等について同意を得ること。

(2)　事業者は、前号の説明会方法として個別の話し合いを避け、近隣関係住民の代表若しくはその全てと協議する様努めること。

(3)　事業者は、説明会の内容、対策、承諾等の事項を明記した報告書を市長に提出すること。

(1)　事業者は、近隣関係住民と誠意をもって話し合い、地域の自主性、多様性を尊重し、周辺の建築物及び地域環境が形成する集団的景観を創造していくことを基調とする。

(2)　近隣関係住民は、個別に事業者と接することを避け、区長等による住民の発意と創意に基づく意見要望の取りまとめを積極的に行い、地域の歴史、文化、環境的資源を活用した住環境整備の促進を図ることを基調とする。

(1)　第6条に定める説明会を開催し、近隣関係住民と協議、調整した結果、後日のために双方が必要と認めた事項についての協定

(2)　電波障害等について、その対策方法として共同施設を置く場合は、当該施設の維持管理(組織体制、管理費の運営等)に関する規約

(3)　事業者、近隣関係住民及び市長との協議が済み公共公益施設を設置、施工するものの内、事業者の責任により維持管理するものに関する規約

(4)　前各号の内容及びピアノ、拡声器等の使用を配慮し周辺環境との調和を推進する内容を盛り込んだ団地内管理規約

(1)　日照・日影について事業者は、中高層建築物を建築しようとする場合、建築基準法、茨城県建築基準条例(昭和36年茨城県条例第21号)の規制により計画し建築により生じる日影について近隣関係住民との間に紛争が生じないようにしなければならない。

(2)　電波障害について事業者は、「茨城県中高層建築物によるテレビ映像障害に関する指導要綱」(昭和54年4月1日)を遵守するとともに、障害対策として必要な施設は事業者の負担により設置し、事業施工中の障害に対しても事業者の責任において必要な措置を講ずること。

(3)　事業者は、風通しの遮蔽とビル風について、建築物の最高の高さの10倍を超えない範囲を基準としその影響を調査すること。また、事業者はその責任において必要な措置を講ずること。

(4)　事業者は、工事施工の過程において事業の責に帰すべき理由により、損害を及ぼした場合は速やかに原状回復又は補償に当たるものとする。

(5)　建築事業の完了までに、環境破壊等の問題が生じた場合、事業者は、その住民に係る環境改善の措置を講ずること。

(1)　事業者は、事業規模、用途、周辺公共公益施設の整備状況及び計画等について考慮し必要な公共公益施設の設置又は措置を講じること。

(2)　当該施設について関係機関と協議すると共に周辺住民への影響に配慮し、迷惑を及ぼさないようにすること。

(1)　この要綱に従わない事業者に対して市長は必要な措置を講じるものとする。

(2)　事業者と近隣関係住民間の紛争が重大であると認められる場合、市長は事業者に対し工事着手の延期を求め、その内容を公表するものとする。