(趣旨)

第1条　この規則は、牛久市企業誘致条例(平成17年条例第43号。以下「条例」という。)第12条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　条例第4条の規定により指定の申請をしようとする企業(以下「申請者」という。)は、指定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、新設又は増設に係る事業所等の事業を開始する日までに市長に申請しなければならない。ただし、申請者の事業所等の新設又は増設が本市経済の健全な発展に寄与すると合理的に認められ、かつ、確実に新設又は増設が認められる場合であって、当該申請と同時に書類の一部を提出することができないときは、事業開始日までにこれを提出すれば足りる。

(指定の通知)

第3条　市長は、条例第4条第2項の規定により指定をしたときには、指定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(奨励金の交付申請)

第4条　条例第4条第2項の規定により指定を受けた者(以下「指定事業者」という。)は、条例第5条に規定する牛久市企業誘致奨励金(以下「奨励金」という。)の交付を受けようとするときは、奨励金交付申請書(様式第3号)に固定資産税の完納を証明する書類を添えて、条例第6条に規定する各年度(以下「交付対象年度」という。)の9月末日までに市長に申請しなければならない。

(奨励金の交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、これを審査し、適当と認めたときは、奨励金の交付を決定するものとする。

(奨励金の交付請求)

第6条　前条第2項の規定による通知を受けた指定企業は、奨励金交付請求書(様式第5号)により、交付対象年度の1月末日までに奨励金の交付を市長に請求するものとする。

(指定事項の変更)

第7条　条例第7条の規定による変更の届出は、指定事項変更届出書(様式第6号)により、変更のあった日から30日以内に市長に届出書を提出しなければならない。

(指定の承継)

第8条　条例第8条第2項の規定による承継の届出は、事業所等承継届出書(様式第7号)に承継の原因を証明する書類を添えて、当該事業所等を承継した日から30日以内に市長に届出書を提出しなければならない。

(廃止又は休止の届出)

第9条　条例第9条の規定による廃止又は休止の届出は、事業廃止・休止届出書(様式第8号)により、事業を廃止し、又は休止した日から30日以内に市長に届出書を提出しなければならない。

(指定の取消し)

第10条　市長は、条例第10条第1項の規定により指定を取消すときは、その理由を付して、指定取消通知書(様式第9号)により指定企業に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、前条に規定する指定の取消しをする場合には、第5条に規定する奨励金の交付決定を取消すものとする。

(奨励金の返還命令)

第12条　市長は、条例第10条第2項の規定により奨励金の返還を命じるときは、奨励金返還命令書(様式第11号)により指定企業であった者に通知するものとする。

(補則)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。