(目的)

第1条　この要綱は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第23条、第78条の7、第83条、第115条の17及び第115条の27の規定による地域密着型サービス、指定居宅介護支援、地域密着型介護予防サービス若しくは介護予防支援(以下「地域密着型サービス等」という。)を担当する者又はこれらの者であった者(以下「地域密着型サービス実施者等」という。)に対して行う保険給付に関する文書の提出及びそれに基づく措置として、地域密着型サービス等を行った者又はこれを使用する者に対して行う保険給付及び予防給付(以下「介護給付等」という。)に係る地域密着型サービス等(以下「介護給付等対象サービス」という。)の内容並びに介護給付等に係る費用(以下「介護報酬」という。)の請求に関する指導について、基本的事項を定めることにより、利用者の自立支援及び尊厳の保持を念頭に置き、事業者の支援を基本とした介護給付等対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的とする。

(指導方針)

第2条　指導は、地域密着型サービス実施者等並びに指定地域密着型介護サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定介護予防支援事業者又はこれらの指定に係る事業所の従業者(以下「サービス事業者等」という。)に対し、牛久市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成25年条例第1号)、牛久市居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例(平成30年条例第3号)、牛久市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例(平成25年条例第2号)、牛久市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例(平成26年条例第35号)、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成12年2月10日厚生省告示第20号)、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年3月14日厚生労働省告示第126号)、指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年3月14日厚生労働省告示第128号)、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成18年3月14日厚生労働省告示第129号)、厚生労働大臣が定める一単位の単価(平成12年2月10日厚生省告示第22号)等に定める介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬の請求等に関する事項について、周知徹底及びその遵守を図ることを方針とする。

(指導形態)

第3条　指導の形態は、次の各号に掲げるとおりとする。

(指導対象の選定)

第4条　指導は、全てのサービス事業者等を対象とする。ただし、重点的かつ効率的な指導を行うため、次の各号に掲げる基準に基づき対象を選定することができる。

(茨城県及び他の市町村との連携)

第5条　市長は、茨城県及び他の市町村との連携を図り、必要な情報交換を行うことにより適切な集団指導及び実地指導に努めるものとする。

(指導方法等)

第6条　指導方法等は、次の各号に掲げるとおりとする。

(監査への変更)

第7条　市長は、実地指導中に次の各号に掲げるいずれかに該当する状況を確認した場合は、実地指導を中止し、直ちに牛久市地域密着型サービス事業者等監査要綱(平成20年告示第5号)に定めるところにより監査を行うことができる。