(1)　指定地域密着型サービス事業者等　指定地域密着型サービス事業者若しくは事業者であった者又は当該指定に係る事業者の従業者若しくは従業者であった者をいう。

(2)　指定居宅介護支援事業者等　指定居宅介護支援事業者若しくは事業者であった者又は当該指定に係る事業者の従業員若しくは従業者であった者をいう。

(3)　指定地域密着型介護予防サービス事業者等　指定地域密着型介護予防サービス事業者若しくは事業者であった者又は当該指定に係る事業者の従業者若しくは従業者であった者をいう。

(4)　指定介護予防支援事業者等　指定介護予防支援事業者若しくは事業者であった者又は当該指定に係る事業者の従業員若しくは従業者であった者をいう。

(1)　通報、苦情、相談等に基づく情報

(2)　国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)、地域包括支援センター等へ寄せられる苦情

(3)　茨城県、他の市町村及び連合会からの通報情報

(4)　介護給付費適正化システムの分析から特異傾向を示す事業者

(5)　法第115条の35第4項の規定に該当する報告の拒否等に関する情報

(6)　法第23条、第78条の7、第83条、第115条の17及び第115条の27により指導を行った結果、サービス事業者等について確認した指定基準違反等

(1)　勧告　市長は、サービス事業者等に指定基準違反等の事実が確認された場合は、当該サービス事業者等に対し、期限を定めて、改善勧告書(様式第4号)により基準を遵守すべきことを勧告することができる。この場合において、当該サービス事業者等は、期限内に勧告事項改善報告書(様式第5号)により、市長に報告しなければならない。

(2)　命令　サービス事業者等が正当な理由なく前号の勧告に係る措置をとらなかったときは、当該サービス事業者に対し、期限を定めて、改善命令書(様式第6号)により当該勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。この場合において、市長は、事業所名、命令に至った経緯等を公示し、当該サービス事業者等は、期限内に命令事項改善報告書(様式第7号)により市長に報告しなければならない。

(3)　指定の取消し等　市長は、指定基準違反等の内容等が、法第78条の10各号、第84条、第115条の19各号又は第115条の29各号のいずれかに該当する場合においては、指定取消通知書(様式第8号)により当該サービス事業者等に係る指定を取り消し、又は指定効力停止通知書(様式第9号)により期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止すること(以下「指定の取消等」という。)ができる。