(目的)

第1条　この要綱は、障害者施策によるホームヘルプサービス事業を利用していた低所得の障害者で介護保険制度の適用を受けることになったものに対して、利用者負担を軽減することにより、介護保険サービスの継続的な利用の促進を図ることを目的とする。

(対象サービス)

第2条　この事業の対象となる介護保険サービス(以下「対象サービス」という。)は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に規定する次に掲げるサービスとする。

(対象者)

第3条　この事業による利用者負担の軽減措置の対象者は、法第19条の規定による要介護認定を受けた者又は要支援認定を受けた者(以下「要介護認定者等」という。)のうち、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第2項の居宅介護の利用において、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第27条に規定する状態として定率負担額が0円となっているものであって、平成18年4月1日以降に次のいずれかに該当することになったものとする。

(軽減額)

第4条　利用者負担額の軽減額は、法第43条第1項の居宅介護サービス費等区分支給限度基準額又は法第55条第1項の介護予防サービス費等区分支給限度基準額の範囲内で給付される対象サービスに係る利用者負担額の全額とする。

(訪問介護等利用者負担額減額認定の申請)

第5条　利用者負担額の減額を受けようとする者は、訪問介護等利用者負担額減額申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に被保険者証を添えて、市長に申請するものとする。

(適用関係)

第6条　介護保険制度における高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費並びに高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費との適用関係については、本事業に基づく軽減措置の適用を先に行い、軽減措置適用後の利用者負担額を考慮して支給を行うものとする。

(認定証の有効期限)

第7条　認定証の有効期限は、減額認定の発効日の属する年度の翌年度(減額認定の発効日の属する月が4月から7月までの場合にあっては、当該月の属する年度)の7月31日までとする。

(認定証の更新)

第8条　認定証の交付を受けた者が、有効期限の満了後において引き続き減額を受けようとする場合は、認定証の更新の申請を行うことができる。

(認定証の再交付)

第9条　認定証を紛失、又は破損した者は、認定証の再交付を申請することができる。

(住所等の変更)

第10条　認定証の交付を受けた者が住所又は氏名を変更したときは、14日以内に訪問介護等利用者負担額減額認定証記載事項変更届(様式第5号)に、認定証を添えて市長に提出しなければならない。

(認定証の返還)

第11条　認定証の交付を受けた者は、次の各号に掲げる事由が発生したときは、遅滞なく認定証を市長に返還しなければならない。

(サービスの利用)

第12条　認定証の交付を受けた者は、対象サービスを提供する事業者(以下「事業者」という。)に認定証を提示することにより利用者負担額が軽減されるものとする。

(事業者への支払い)

第13条　市長は、事業者に利用者負担額の減額に相当する額を、事業者の請求により支払うものとする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

(施行期日等)

第1条　この告示は、平成12年4月1日から施行し、平成12年4月1日以降の訪問介護サービスの利用から適用する。

(減額の対象者に係る経過措置)

第2条　この告示の施行の日から平成13年6月30日までの減額に係る第3条第1項の規定の適用については、同項中「生活保護世帯又は生計中心者が訪問介護サービスのあった月の属する年度の前年度(訪問介護サービスのあった月が4月から6月までの場合にあっては前々年度)分の所得税法(昭和40年法律第33号)の規定による所得税が非課税である世帯に属し」とあるのは、「旧老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法又は難病患者等ホームヘルプサービス事業運営要綱に基づくホームヘルプサービスの利用にあたって徴収された費用の額が、直近の派遣の際に0円であり」とする。