○社会福祉法人等による利用者負担軽減に対する助成事業実施要綱

平成12年3月31日

告示第52号

(目的)

第1条 この要綱は、社会福祉法人等が生計困難者及び生活保護受給者に対し、利用者負担の軽減(以下「利用者負担軽減事業」という。)を図り、もって効果的な介護保険制度の活用が図られることを目的とする。

(一部改正〔平成17年告示133号・23年127号〕)

第2条 この要綱において「対象サービス」とは、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第2項に規定する訪問介護、同条第7項に規定する通所介護、同条第9項に規定する短期入所生活介護、同条第15項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護、同条第16項に規定する夜間対応型訪問介護、同条第17項に規定する認知症対応型通所介護、同条第18項に規定する小規模多機能型居宅介護、同条第21項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、同条第22項に規定する複合型サービス若しくは同条第26項に規定する介護福祉施設サービス又は第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護、同条第7項に規定する介護予防通所介護、同条第9項に規定する介護予防短期入所生活介護、同条第15項に規定する介護予防認知症対応型通所介護若しくは同条第16項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護(被保護者については、第8条第9項に規定する短期入所生活介護、同条第21項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護若しくは同条第26項に規定する介護福祉施設サービス又は第8条の2第9項に規定する介護予防短期入所生活介護)をいう。

2 この要綱において「利用者負担額」とは、次の各号に掲げる対象サービスの区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額をいう。

(1) 訪問介護、夜間対応型訪問介護及び介護予防訪問介護 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号。以下「居宅算定基準」という。)、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第126号。以下「地域密着型算定基準」という。)及び指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第127号。以下「介護予防算定基準」という。)により算定した費用の額(現に要した費用の額が、これらの基準により算定した費用の額を下回ったときは、現に要した費用の額)から訪問介護に係る法第40条第1号に規定する居宅介護サービス費、同条第2号に規定する特例居宅介護サービス費、夜間対応型訪問介護に係る同条第3号に規定する地域密着型介護サービス費及び同条第4号に規定する特例地域密着型介護サービス費並びに介護予防訪問介護に係る法第52条第1号に規定する介護予防サービス費及び同条第2号に規定する特例介護予防サービス費を控除した額

(2) 通所介護、認知症対応型通所介護、介護予防通所介護、介護予防認知症対応型通所介護 に掲げる額及びに掲げる額の合算額

 居宅算定基準、地域密着型算定基準、介護予防算定基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第128号。以下「地域密着型介護予防算定基準」という。)により算定した費用の額(現に要した費用の額が、これらの基準により算定した費用の額を下回ったときは、現に要した費用の額)から、通所介護に係る法第40条第1号に規定する居宅介護サービス費、同条第2号に規定する特例居宅介護サービス費、認知症対応型通所介護に係る同条第3号に規定する地域密着型介護サービス費及び同条第4号に規定する特例地域密着型介護サービス費並びに介護予防通所介護に係る法第52条第1号に規定する介護予防サービス費、同条第2号に規定する特例介護予防サービス費、介護予防認知症対応型通所介護に係る同条第3号に規定する地域密着型介護予防サービス費及び同条第4号に規定する特例地域密着型介護予防サービス費を控除した額

 食事の提供に要する費用として利用者が負担する額

(3) 短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護 からまでに掲げる額の合算額。ただし、被保護者については、個室の滞在に要する費用として利用者が負担する額

 居宅算定基準及び介護予防算定基準により算定した費用の額(現に要した費用の額が、これらの基準により算定した費用の額を下回ったときは、現に要した費用の額)から、短期入所生活介護に係る法第40条第1号に規定する居宅介護サービス費及び同条第2号に規定する特例居宅介護サービス費並びに介護予防短期入所生活介護に係る法第52条第1号に規定する介護予防サービス費及び同条第2号に規定する特例介護予防サービス費を控除した額

 食事の提供に要する費用として利用者が負担する額

 滞在に要する費用として利用者が負担する額

(4) 定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、複合型サービス及び介護予防小規模多機能型居宅介護 からまでに掲げる額の合算額

 地域密着型算定基準及び地域密着型介護予防算定基準により算定した費用の額(現に要した費用の額が、これらの基準により算定した費用の額を下回ったときは、現に要した費用の額)から、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護及び複合型サービスに係る法第40条第3号に規定する地域密着型介護サービス費並びに同条第4号に規定する特例地域密着型介護サービス費並びに介護予防小規模多機能型居宅介護に係る法第52条第3号に規定する地域密着型介護予防サービス費及び同条第4号に規定する特例地域密着型介護予防サービス費を控除した額

 食事の提供に要する費用として利用者が負担する額

 宿泊に要する費用として利用者が負担する額

(5) 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び介護福祉施設サービス からまでに掲げる額の合算額。ただし、介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第13条第3項に規定する要介護旧措置入所者(以下「旧措置入所者」という。)で利用者負担割合が5パーセント以下の者についてはユニット型個室の居住に要する費用として、被保護者については個室の居住に要する費用として利用者が負担する額

 地域密着型算定基準及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第21号)により算定した費用の額(現に要した費用の額が、これらの基準により算定した費用の額を下回ったときは、現に要した費用の額)から、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る法第40条第3号に規定する地域密着型介護サービス費、同条第4号に規定する特例地域密着型介護サービス費、介護福祉施設サービスに係る同条第9号に規定する施設介護サービス費及び同条第10号に規定する特例施設介護サービス費を控除した額

 食事の提供に要する費用として利用者が負担する額

 居住に要する費用として利用者が負担する額

(全部改正〔平成25年告示65号〕)

(軽減事業)

第3条 利用者負担軽減事業を行おうとする社会福祉法人等は、県及び市に対して社会福祉法人等による利用者負担軽減申出書(様式第1号)を提出するものとする。

2 前項の規定により申出を行った社会福祉法人等は、牛久市から社会福祉法人等利用者負担軽減確認証(様式第2号又は様式第2号の2。以下「確認証」という。)を交付された者が対象サービスを利用する際に支払う利用者負担額の4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)を軽減するものとする。ただし、生活保護受給者については、利用者負担の全額とする。

(一部改正〔平成17年告示133号・21年58号・23年84号・127号〕)

(軽減対象者)

第4条 軽減対象者は、市町村民税世帯非課税であって、次の要件の全てを満たす者のうち、その者の収入、世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難な者として市長が認めた者及び生活保護受給者とする。ただし、旧措置入所者で利用者負担割合が5パーセント以下の者(ユニット型個室の居住費に係る利用者負担額を除く。)については、軽減制度の対象としない。

(1) 年間収入が、単身世帯にあっては150万円、その他の世帯にあっては150万円に世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。

(2) 預貯金等の額が、単身世帯にあっては350万円、その他の世帯にあっては350万円に世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。

(3) 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。

(4) 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。

(5) 介護保険料を滞納していないこと。

(全部改正〔平成23年告示127号〕)

(助成額)

第5条 助成の額は、社会福祉法人等が行った軽減額(生活保護者については、個室の居住費に係る利用者負担額に限る。以下同じ。)の総額(牛久市を保険者とする利用者負担に係るものに限る。)のうち、当該社会福祉法人等が本来受領すべき利用者負担収入(第2条に規定する対象サービスに係る全ての利用者負担をいい、軽減対象ではない者の利用者負担分を含めた収入とする。)の1パーセントを越えた部分について、その2分の1の範囲内とする。

2 前項の規定にかかわらず、指定介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)に係る利用者負担を軽減する社会福祉法人については、軽減額の総額のうち当該施設の運営に関し本来受領すべき利用者負担収入に対する割合が10パーセントを超える部分について、全額を助成の対象とする。

(一部改正〔平成17年告示133号・23年127号〕)

(軽減申請及び認定)

第6条 軽減を受けようとする者は、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(様式第3号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定により申請書を受理したときは、これを審査し、承認又は不承認を決定し、社会福祉法人等利用者負担軽減対象決定通知書(様式第4号。以下「決定通知書」という。)により速やかに通知するものとする。

3 市長は、前項の規定により承認した場合には、当該申請者に対し、確認証を速やかに交付するものとする。

(一部改正〔平成17年告示133号〕)

(確認証の有効期限)

第7条 確認証の有効期限は、利用者負担の軽減の適用開始日の属する年度の翌年度(利用者負担の軽減の適用開始日の属する月が4月から6月までの場合にあっては、当該月の属する年度)の6月30日までとする。

(一部改正〔平成17年告示133号〕)

(確認証の更新)

第8条 確認証の交付を受けた者は、有効期限の満了後においても引き続き軽減を受けようとする場合は、認定証の更新の申請を行うことができる。

2 前項の申請をしようとする者は、有効期限の満了日の1月前までに申請書に確認証を添えて、市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の規定により提出された申請書を審査し、確認証の更新の承認及び不承認を決定し、当該申請者に対し決定通知書により速やかに通知するものとする。

4 市長は、前項の規定により承認した場合には、当該申請者に対し確認証を速やかに交付するものとする。

(一部改正〔平成17年告示133号〕)

(確認証の再交付)

第9条 確認証を紛失又は破損した者は、確認証の再交付を申請することができる。

2 前項の申請をしようとする者は、社会福祉法人等利用者負担軽減確認証再交付申請書(様式第5号。以下「再交付申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

3 確認証を破損した場合には、前項の再交付申請書に破損した確認証を添付しなければならない。

4 市長は、第2項の規定による申請が適当であると認めたときは、速やかに確認証を再交付するものとする。

(一部改正〔平成17年告示133号〕)

(住所等の変更)

第10条 確認証の交付を受けた者が住所又は氏名を変更したときは、変更した日から14日以内に社会福祉法人等利用者負担軽減確認証記載事項変更届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による届出が適当であると認めたときは、速やかに確認証を再交付又は住所等を変更し押印後交付するものとする。

(一部改正〔平成17年告示133号〕)

(確認証の返還)

第11条 確認証の交付を受けた者は、次の各号に掲げる事由が発生したときは、遅滞なく確認証を市長に返還しなければならない。

(1) 確認証の交付を受けた者が牛久市の被保険者でなくなったとき。

(2) 法第41条第1項に規定する要介護被保険者又は法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者でなくなったとき。

(3) その他確認証を必要としなくなったとき。

2 市長は、確認証の交付を受けた者が、次の各号に掲げる事由が発生したときは、確認証を返還させることができる。

(1) 確認証を他人に譲渡し、又は貸与したとき。

(2) 虚偽の届出を行う等不当な行為があったとき。

(サービスの利用)

第12条 確認証の交付を受けた者は、対象サービスを利用するにあたり、当該サービスを提供する社会福祉法人等(以下「事業者」という。)に確認証を提示し、利用者負担額から軽減額を控除した額を事業者に支払うものとする。

(一部改正〔平成17年告示133号〕)

(委任)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

この告示は、平成12年4月1日から施行し、平成12年4月1日以後の対象サービスの利用から適用する。

附 則(平成15年告示第82号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年告示第49号)

この告示は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年告示第133号)

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成21年告示第58号)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日告示第84号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年6月15日告示第127号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の社会福祉法人等による利用者負担軽減に対する助成事業実施要綱の規定は、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成25年3月29日告示第65号)

この告示は、公布の日から施行する。

(一部改正〔平成17年告示133号〕)

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(一部改正〔平成17年告示133号・25年65号〕)

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(追加〔平成23年告示127号〕)

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(一部改正〔平成17年告示133号〕)

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(全部改正〔平成16年告示49号〕、一部改正〔平成17年告示133号〕)

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(一部改正〔平成15年告示82号・17年133号〕)

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(一部改正〔平成15年告示82号・17年133号〕)

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社会福祉法人等による利用者負担軽減に対する助成事業実施要綱

平成12年3月31日 告示第52号

(平成25年3月29日施行)