2　会長は、市長から諮問があったとき、又は委員の半数以上から審議すべき事項を示して会議の招集の請求があったときは、その諮問又は請求のあった日から7日以内に会議を招集しなければならない。

3　会長は、会議を招集するときは、市長に通知しなければならない。

4　会長は、会議の議長となる。

5　会議は、条例第2条第1号から第3号までに掲げる委員の各1人以上を含む過半数の委員の出席がなければ開くことができない。

6　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　会長は、前項の規定により書面により回答を求めようとするときは、市長に通知しなければならない。

3　会長が第1項の規定により書面により回答を求め、かつ、条例第2条第1号から第3号までに掲げる委員の各1人以上を含む過半数の委員の書面による回答があったときは、議事は、回答委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

2　会長は、前項の規定により専決したときは、次の会議においてこれを報告しなければならない。

2　会長は、第4条の2第3項に規定する委員の書面による回答があったときは、当該回答に係る委員の意見を付した報告書を作成しなければならない。

2　被保険者証並びに被保険者資格証明書の更新時期は、8月1日とする。

3　特別の事由により前2項の規定により難いときは、次条の規定による検認によって有効期間を延長若しくは時期を繰り上げて更新することができる。この場合の被保険者証並びに被保険者資格証明書の有効期限は、当該被保険者証並びに被保険者資格証明書に記載した期限とする。

4　被保険者証の記号番号は、市長が別に定めるものとする。

2　検認は、被保険者証並びに被保険者資格証明書に様式第5号若しくは様式第6号による表示をして行う。

2　やむを得ない事由により前項の告示に指定された期日までに被保険者証並びに被保険者資格証明書の提出ができない者は、その事由を記した文書を指定された期日までに市長に提出しなければならない。

2　市長は、食事療養標準負担額の減額の認定を行ったときは、速やかに食事療養標準負担額減額認定証(以下「減額認定証」という。)を当該世帯主に交付するものとする。ただし、却下したときは、速やかに様式第11号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

3　法施行規則第26条の3第5項の規定による申請に基づき交付する減額認定証の表面上部には、(再)と押印するものとする。

2　第15条(第1項及び第2項を除く。)、第16条及び第17条の規定は、減額認定証の更新及び検認について準用する。

2　市長は、限度額の適用を行ったときは、速やかに限度額適用認定証を当該世帯主に交付するものとする。ただし、却下したときは、速やかに様式第11号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

3　法施行規則第27条の14の2第6項において準用する同規則第26条の3第5項の規定による申請に基づき交付する限度額適用認定証の表面上部には、再と押印するものとする。

2　第15条(第1項及び第2項を除く。)、第16条及び第17条の規定は、減額認定証の更新及び検認について準用する。

2　市長は、一部負担金限度額の適用及び食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額の減額の認定を行ったときは、速やかに限度額適用・標準負担額減額認定証(以下「限度額適用・減額認定証」という。)を当該世帯主に交付するものとする。ただし、却下したときは、速やかに様式第11号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

3　法施行規則第27条の14の5第4項で準用する同規則第26条の3第5項の規定による申請に基づき交付する限度額適用・減額認定証の表面上部には、再と押印するものとする。

2　第15条(第1項及び第2項を除く。)、第16条及び第17条の規定は、限度額適用・減額認定証の更新及び検認について準用する。

2　市長は、食事療養標準負担額の差額の支給を決定したときは、速やかに様式第12号の2の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし、不支給の決定をしたときは、速やかに様式第12号の3の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

3　食事療養標準負担額の差額の支給を受けようとする者は、様式第12号の4の食事療養標準負担額減額差額請求書に、様式第12号の2の通知書を添付して、市長に提出しなければならない。

2　市長は、生活療養標準負担額の差額の支給を決定したときは、速やかに様式第12号の6の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。ただし、不支給の決定をしたときは、速やかに様式第12号の7の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

3　生活療養標準負担額の差額の支給を受けようとする者は、様式第12号の8の請求書に、様式第12号の6の通知書を添付して、市長に提出しなければならない。

2　前項の差額の申請は、様式第13号により行う。

3　市長は、前項の申請を受理したときは、速やかに申請の内容を確認し、様式第13号の1により通知するものとする。ただし、却下したときは、速かに様式第13号の2の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

2　前項の徴収猶予は、当該被保険者の実情に応じて6ケ月以内の期間について行う。

2　市長は、一部負担金の減免又は徴収猶予の申請を却下したときは、様式第17号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

2　市長は、一部負担金の徴収猶予を受けた被保険者が、次の各号の一に該当する場合には、その徴収猶予の全部又は一部を取消し、当該被保険者の属する世帯の世帯主から返還させなければならない。

3　市長は、前2項に規定する決定をした場合は、速やかにその旨を当該世帯主及び関係保険医療機関等に様式第18号の通知書により通知するものとする。

2　市長は、療養費の支給を決定したときは、速やかに様式第21号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし、不支給の決定をしたときは、速やかに様式第22号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

3　療養費の支給を受けようとする者は、様式第23号の請求書に、様式第21号の通知書を添付して、市長に提出しなければならない。

2　特別療養費の支給を受けようとする者は、様式第23号の3の請求書を、市長に提出しなければならない。

2　市長は、移送費の支給を決定したときは、速やかに様式第21号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし、不支給の決定をしたときは、様式第22号の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

3　移送費の支給を受けようとする者は、様式第23号の6の請求書に、様式第21号の通知書を添付して、市長に提出しなければならない。

2　高額療養費に係る療養のあった月の初日において、世帯主及び当該世帯主の世帯に属する被保険者が70歳に達する日の翌日以後である世帯の世帯主であって、平成31年4月1日以降に当該世帯主として市長から口座振込の方法により高額療養費の支給を受けたことがあるもの(以下「70歳以上高額受給世帯主」という。)は、法施行規則第27条の16の規定にかかわらず、様式第24号の申請書を市長に提出することを要しない。この場合において、当該70歳以上高額受給世帯主に対する高額療養費については、同条の規定による申請書の提出があったものとみなして支給することができる。

3　市長は、高額療養費の支給を決定したときは、速やかに様式第21号の2の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし、不支給の決定をしたときは、速やかに様式第22号の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

4　高額療養費の支給を受けようとする者は、様式第23号の8の請求書に、様式第21号の2の通知書を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、当該支給を受けようとする者が、70歳以上高額受給世帯主である場合は、この限りでない。

2　法施行規則第27条の26第5項の規定による通知は、様式第24号の3によるものとする。

3　法施行規則第27条の27第2項の規定による証明書は、様式第24号の4によるものとする。

4　市長は、高額介護合算療養費の支給又は不支給を決定したときは、速やかに様式第24号の5の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

2　出産育児一時金の支給を受けようとする者(以下「出産育児一時金申請者」という。)は、様式第27号の請求書を市長に提出しなければならない。

3　前項の請求書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項の請求書には、市において当該被保険者の死亡の事実が確認できる場合を除き、死亡診断書又は埋・火葬許可証の写しを添付しなければならない。

2　市長は、傷病手当金の支給を決定したときは、速やかに国民健康保険傷病手当金支給決定通知書(様式第29号)を当該世帯主に交付するものとし、不支給の決定をしたときは、速やかに国民健康保険傷病手当金不支給決定通知書(様式第30号)を当該世帯主に交付するものとする。

2　前項の場合においては、当該年度の出納閉鎖期日までに繰戻しをしなければならない。ただし、条例第17条各号に規定する事由が生じたときは、直ちに、繰戻しをしなければならない。

3　第1項の運用金に対して付する利子の利率は、市長が別に定める。この場合の日数は、繰替をした日から繰戻しをした日までとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和53年6月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則施行前において、改正前の規則の規定によって行った手続その他の行為で、この規則の規定に相当する手続その他の行為は、この規則によって行ったものとみなす。

(傷病手当金の支給開始日の適用期限)

3　牛久市国民健康保険条例の一部を改正する条例(令和2年条例第31号)附則に規定する規則で定める日は、令和5年5月7日とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和54年12月1日から施行する。

2　様式第24号については、改正前の様式を当分の間使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　様式第20号、様式第24号については、改正前の様式を当分の間使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年6月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和61年11月1日から適用する。ただし、同年10月31日までに行われた看護又は移送の承認に係る療養費の支給については、なお従前の例による。

2　この規則による改正後の牛久市国民健康保険規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の牛久市国民健康保険規則の規定による様式については、所要の補正を施したうえ、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の牛久市国民健康保険規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の牛久市国民健康保険規則の規定による様式については、所要の補正を施したうえ、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成4年5月1日から適用する。ただし、第29条の表の改正規定中3の項添付書類の欄に係わる部分、様式第17号の次に1様式を加える規定は、平成4年12月1日から適用する。

2　この規則による改正後の牛久市国民健康保険規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の牛久市国民健康保険規則の規定による様式については、所要の補正を施したうえ、当分の間使用することができる。

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。ただし、第2条第6号の改正規定は、平成7年4月1日とする。

2　平成6年10月1日前に行われた国民健康保険の食事の提供、看護、移送に係る医療費の支給の申請については、なお、従前の例による。

3　健康保険法施行規則等の一部を改正する等の省令(平成6年厚生省令第56号)附則第17条の規定による療養費の支給の手続きについては、この規則による改正前の牛久市国民健康保険規則(以下「改正前の規則」という。)第29条、第30条及び第31条の規定の例による。

4　この規則による改正後の牛久市国民健康保険条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の規則の規定による様式については、所要の補正を加えたもので使用できるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成8年10月1日から適用する。

この規則は、平成10年7月15日から施行する。

この規則は、平成10年11月1日から施行する。ただし、様式第15号の(1)及び第15号の(2)の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の牛久市国民健康保険条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の規則の規定による様式については、所要の補正を加えたもので使用できるものとする。

1　この規則は、平成13年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の牛久市国民健康保険条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の規則の規定による様式については、所要の補正を加えたもので使用できるものとする。

この規則は、平成13年9月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の牛久市国民健康保険条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の規則の規定による様式については、所要の補正を加えたもので使用できるものとする。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の牛久市国民健康保険条例施行規則の規定は、施行の日以後の療養の給付に係る一部負担金の負担割合確認に伴う差額の支給について適用し、同日前の療養の給付に係る一部負担金の負担割合確認に伴う差額の支給については、なお従前の例による。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の牛久市国民健康保険条例施行規則の規定は、施行の日以後に出産した被保険者に係る出産育児一時金について適用し、施行の日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の牛久市国民健康保険条例施行規則の規定は、施行の日以後に出産した被保険者に係る出産育児一時金について適用し、施行の日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第20条の改正規定及び第21条から第23条までの改正規定並びに様式第8号の改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の牛久市国民健康保険条例施行規則(以下「改正後規則」という。)第14条の2の規定は、次項の規定により平成30年4月1日に更新される被保険者証及び同日以後に新たに交付される被保険者証について適用する。

3　有効期限が平成30年3月31日である被保険者証及びこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)から平成30年3月31日までの間に新たに交付される被保険者証に係るこの規則の施行日後の最初の更新については、改正後規則第15条第1項及び第2項の規定にかかわらず、その期日を同年4月1日とする。

4　前項の規定により平成30年4月1日に更新された被保険者証(改正後規則第14条の2の規定による明記がないものに限る。)に係る同日後の最初の更新及び平成30年4月1日から平成30年7月31日までの間に新たに交付される被保険者証(同条の規定による明記がないものに限る。)に係る当該交付の日後の最初の更新については、改正後規則第15条第1項及び第2項の規定にかかわらず、その期日を平成31年8月1日とする。

5　牛久市国民健康保険条例施行規則第15条第3項の規定は、前2項に規定する更新について準用する。

6　平成29年8月1日から平成30年3月31日までの間に交付される高齢受給者証の有効期限は、当該高齢受給者証に記載された有効期限にかかわらず、平成30年3月31日とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年7月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の牛久市国民健康保険条例施行規則第44条の規定は、施行の日以後に出産した被保険者に係る出産育児一時金について適用し、同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。