(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第17項に規定する共同生活援助(以下「グループホーム」という。)を実施する事業所を設置する者に対し、予算の範囲内において当該事業所の設置に関する費用の一部を補助するものとし、当該補助金の交付については、牛久市補助金等交付規則(平成3年規則第7号)に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、次の各号に掲げる経費に相当する額の合計のうち、支給決定障害者等に係る部分とする。ただし、支給決定障害者等1人当たりの経費が50,000円を超える場合には、支給決定障害者等1人当たり50,000円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、牛久市障害者グループホーム設置促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、申請書記載事項及び関係書類を審査し、補助金を交付することが適当であると認めるときは牛久市障害者グループホーム設置促進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、補助金を交付することが適当でないと認めるときは牛久市障害者グループホーム設置促進事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に速やかに通知するものとする。

(実績報告)

第6条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助事業が完了したときは、速やかに牛久市障害者グループホーム設置促進事業補助金実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第7条　市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、当該報告に係る補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容に適合しているかどうかを調査し、その内容が適正と認めるときは、牛久市障害者グループホーム設置促進事業補助金交付額確定通知書(様式第5号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第8条　前条の規定による通知を受けた者は、牛久市障害者グループホーム設置促進事業補助金交付請求書(様式第6号)により、市長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の交付)

第9条　市長は、前条の規定による補助金の交付請求を受けたときは、速やかに補助金を交付決定者に交付するものとする。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。