(趣旨)

第1条　この要綱は、社会福祉施設の整備の促進を図るため、予算の範囲内において牛久市社会福祉施設整備費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、次の各号の一に該当する施設(以下「施設」という。)の新設若しくは増改築又は設備の整備(以下「整備等」という。)であって、当該施設の業務のために必要なものであること。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、整備等に要する費用で、次の各号に掲げるものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、社会福祉施設等施設整備費及び社会福祉施設等設備整備費国庫負担(補助)金交付要綱(平成3年厚生省社第409号)に定める算定基準により算出された対象経費に4分の1を乗じて得た額(この額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)の範囲内とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、牛久市社会福祉施設整備費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の申請があった場合はその内容を審査し、補助金を交付することを決定したときは、牛久市社会福祉施設整備費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(事業内容の変更)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、当該事業計画のうち次のものを変更しようとする場合には、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(事業の中止又は廃止)

第8条　交付決定者は、当該事業を中止し、又は廃止する場合には、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(事業完了期日の変更)

第9条　交付決定者は、当該事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難になった場合には、速やかに市長に報告しその指示を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、当該事業完了後30日以内(第8条の規定により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から30日以内)又は補助金の交付決定のあった年度の3月末日までのいずれか早い日までに、牛久市社会福祉施設整備事業実績報告書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の決定)

第11条　市長は、前条の報告があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し牛久市社会福祉施設整備費補助金交付額確定通知書(様式第4号。以下「確定通知書」という。)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金交付の請求)

第12条　前条の規定により補助金の額の確定を受けた交付決定者は、確定通知書を受理した日から10日以内に牛久市社会福祉施設整備費補助金交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、牛久市補助金等交付規則(平成3年規則第7号)に定めるところによる。