(趣旨)

第1条　この規則は、牛久市障害者住宅整備資金貸付条例(昭和56年条例第27号。以下「条例」という。)第12条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定める。

(貸付利率)

第1条の2　条例第5条に定める貸付利率は、年3パーセント又は申請日における財務省財政融資資金貸付利率のいずれか低い方とする。

(貸付申請)

第2条　条例第1条に規定する牛久市障害者住宅整備資金(以下「資金」という。)の貸付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ障害者住宅整備資金貸付申請書(以下「申請書」という。)に障害者住宅整備計画書を添え、市長に提出しなければならない。

(連帯保証人)

第3条　条例第6条第1項の保証人は、一定の職業を有し、独立の生計を営んでいるものでなければならない。

(貸付けの決定)

第4条　市長は、第2条の規定により申請書の提出があったときは、資金の貸付けの可否を決定し、申請者に対して貸付決定通知書又は貸付不承認決定通知書を交付すものとする。

(借用書の提出)

第5条　前条の規定により貸付決定通知書の交付を受けた者が資金の交付を受けようとするときは、速やかに借用書を市長に提出しなければならない。

(工事の完成)

第6条　資金の貸付けを受けた者(以下「借受者」という。)は、貸付の決定の日から起算して6カ月以内に工事を完成させ、完成の日から14日以内に工事完成届を市長に提出しなければならない。ただし、災害その他やむを得ない理由があると認められるときは、この限りでない。

(氏名、住所又は保証人の変更)

第7条　借受者又は保証人が氏名、又は住所が変更したときは、借受者は速やかに氏名・住所変更届を市長に提出しなければならない。

(一時償還の請求)

第8条　市長は、条例第7条の規定による一時償還の請求をしようとするときは、一時償還決定通知書を借受者に交付するものとする。

(償還金の支払猶予の申請)

第9条　条例第9条第1項の規定による償還金の支払猶予の申請をしようとする者は、償還期日までに支払猶予申請書にその理由を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(償還免除の申請)

第10条　条例第10条の規定により償還債務の免除の申請をしようとするときは、借受者及び保証人は償還免除申請書にその理由を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(繰上償還)

第11条　条例第5条ただし書の規定により繰上償還をしようとする者は、繰上償還申出書を市長に提出しなければならない。

(申請書等の様式)

第12条　次の表の左欄に掲げる各条項に規定する当該中欄に掲げる申請書等の様式は、それぞれ当該右欄に掲げるとおりとする。