2　市長は、前項の特定教育・保育施設確認申請書を受理した場合には、次の各号に掲げる特定教育・保育施設の区分に応じ、当該各号に定める小学校就学前子どもの区分ごとの利用定員を定めて、確認を行うものとする。

3　市長は、前項の規定により特定教育・保育施設の利用定員を定めようとするときは、あらかじめ、牛久市子ども・子育て会議条例(平成25年条例第28号)に規定する牛久市子ども・子育て会議(以下「牛久市子ども・子育て会議」という。)の意見を聴くものとする。

2　市長は、前項の特定地域型保育事業者確認申請書を受理した場合には、地域型保育の種類及び当該地域型保育の種類に係る地域型保育事業を行う事業所(以下「地域型保育事業所」という。)ごとに、法第19条第3号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員を定めて、確認を行うものとする。

3　前項の確認は、牛久市に居住地を有する者に対する地域型保育給付費及び特例地域型保育給付費の支給について、その効力を有する。

4　市長は、第2項の規定により特定地域型保育事業の利用定員を定めようとするときは、あらかじめ、牛久市子ども・子育て会議の意見を聴くものとする。

5　市長は、第1項の申請があった場合において、当該申請に係る地域型保育事業所が牛久市以外の市町村にある場合であって、その所在地の市町村長(以下この条において「所在地市町村長」という。)の同意を得ていないときは、第2項の確認はできないものとする。ただし、市長と所在地市町村長との協議により、この項本文の規定による同意を要しないことについて、所在地市町村長の同意があるときは、この限りでない。

2　特定教育・保育施設等は、府令第30条又は第38条に規定する確認の届出事項に変更があったときは、10日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

3　特定教育・保育施設等は、前条第2項又は第3条第2項の規定により定めた利用定員を減少しようとするときは、その利用定員の減少の日の3月前までに、その旨を市長に届け出なければならない。

4　前2項の届出は特定教育・保育施設等確認変更届出書(様式第4号)に必要な書類を添付して行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　第2条の規定による特定教育・保育施設の確認の申請等、第3条の規定による特定地域型保育事業者の確認の申請等及び第4条の規定による確認の変更に関し必要なその他の行為は、この規則の施行前においても、第2条から第4条までの規定の例により行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置の原則)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。