(趣旨)

第1条　この要綱は、牛久市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成29年告示第78号。以下「実施要綱」という。)第4条第3号に基づき、特定非営利活動法人(特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第10条第1項の規定による設立の認証を受けたものをいう。)、ボランティア団体等の活動を支援するため、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、当該補助金の交付については、牛久市補助金等交付規則(平成3年規則第7号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助金対象事業及び団体)

第2条　補助の対象事業は、実施要綱第7条第1項に定める事業のうち、市長が適当と認める事業とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、地区社会福祉協議会においては、実施要綱に規定する通所型サービスBの事業を実施するボランティア団体ごとに、活動開始初年度は年額50万円、2年目以降は年額30万円、その他の団体においては年額10万円を、それぞれ上限とし、市長の定める額とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする団体は、牛久市ボランティア団体活動支援補助金交付申請書(様式第1号)に事業計画書及び収支予算書を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、補助金交付の申請があったときは、速やかに補助金交付決定審査調書(様式第2号)を作成のうえ、適当と認めたときは、牛久市ボランティア団体活動支援補助金交付決定通知書(様式第3号)により、申請団体に通知するものとする。

(補助金の請求)

第6条　補助金の交付決定を受けた団体は、補助金の請求をしようとするときは、牛久市ボランティア団体活動支援補助金交付請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第7条　市長は、補助金の請求を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。この場合において、市長は、特に必要があると認めるときは、当該補助金を前金払として交付することができる。

(補助金の返還)

第8条　市長は、補助金の交付を受けた団体が、不正な行為又は重大な過失等により、市に損害を与えた場合は、交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(実績報告)

第9条　補助金の交付を受けた団体は、活動を行った月の翌月末日までに、活動記録を市長に提出するほか、牛久市ボランティア団体活動支援補助金実績報告書(様式第5号)に収支決算書を添えて、補助金の交付を受けた年度の翌年度の4月末日までに市長に提出しなければならない。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。