(趣旨)

第1条　この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条第2項の規定に基づき、牛久市が法の規定に基づき管理する道路の占用について徴収する占用料の額及び徴収方法に関し必要な事項を定めるものとする。

(占用料)

第2条　法第32条の規定に基づき道路の占用(以下「占用」という。)をする者(共同溝の整備等に関する特別措置法(昭和38年法律第81号)により建設された共同溝において占用する者を除く。以下「占用者」という。)は、別表に定めるところにより算定された占用料を納付しなければならない。この場合において、占用の期間が1月未満のものについての占用料の額は、別表に定めるところにより算定された占用料に1.1を乗じて得た額とする。

(占用料の免除)

第3条　市長は、占用者の占用が次の各号の一に該当する場合には、前条の規定にかかわらず、占用料を免除することができる。

(占用料の算定)

第4条　占用料は、次の各号及び別表に定めるところに従い、単位あたりの占用料に占用期間を乗じて得た額とする。

(占用料の徴収方法)

第5条　占用料は、占用を開始する前に、占用の全期間について納入通知書により一括して徴収する。

(占用料の分割納付)

第6条　市長は、占用料の額が1年度内において20万円を超えるときその他特別の理由があると認められるときは、当該占用料を、その納付すべき日の属する年度内の期間に限り4回以内に分割して納付させることができる。

(手数料及び延滞金)

第7条　法第73条第2項の規定により市長が徴収する手数料の額は、督促状1通につき郵便法(昭和22年法律第165号)第22条第1項に規定する通常葉書の料金の額に相当する額とする。

(占用開始の時期)

第8条　占用者は、納付すべき占用料を納付した後でなければ、占用を開始してはならない。ただし、災害による復旧工事その他緊急を要する工事については、この限りでない。

(占用料の返還)

第9条　既に納付した占用料は、返還しない。ただし、占用者がその責に帰することのできない理由によって占用の目的を達することができない場合においては、市長は、既に納付した占用料の全額又は一部を返還することができる。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。