2　一般競争入札の対象となる契約規程第2条第2号及び第3号に規定する契約(以下「対象設計等」という。)は、審査会において一般競争入札によることが適当であると認める設計等とする。

3　対象工事の執行に関する事務を所掌する課(以下「工事担当課」という。)の長は、競争入札方式決定兼一般競争入札参加資格要件決定伺(様式第1号)により、対象設計等の執行に関する事務を所掌する課(以下「業務担当課」という。)の長は、競争入札方式決定兼一般競争入札参加資格要件決定伺(様式第1号の2)により審査会へ諮るものとする。

2　対象設計等に係る一般競争入札の参加資格者は、契約規程第12条に規定する有資格者名簿に登録されている者のうち、令第167条の5の2の規定により、次の各号に掲げる要件を備えているものとする。

2　契約規則第4条第3項に規定する公告期間は、土曜日、日曜日及び祝日を除く実質見積り期間とする。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、あらかじめ入札公告において明示した上で、開札終了後に申請書等の提出を求めることができる。この場合において、市長は、入札の結果予定価格の範囲内で最も低い金額を提示した者(契約規則第9条の規定により最低制限価格を設けた場合は、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち最低の価格をもって入札をしたもの。以下「落札候補者」という。)のみに申請書等の提出を求めることとし、提出期限等については入札公告で明示するものとする。

2　市長は、前条第2項の規定を適用した場合において、申請書等の提出を受けた場合には、直ちに入札参加資格の有無を確認するものとする。この場合において、当該落札候補者に入札資格が無いと確認された場合は、この者の行った入札を無効とする。

2　設計図書の閲覧又は貸出については、前項に定めるもののほか、電磁的記録媒体(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。)を使用してすることができる。

3　設計図書の閲覧又は貸出に供する期間等は、当該入札公告において明示するものとする。

2　最低制限価格未満の入札をした者及び無効の入札をした者は、その時点で参加資格を失い再度の入札には参加できない。

1　この告示は、平成8年5月1日から施行する。

2　牛久市一般競争入札試行実施要綱(平成6年告示第41号)は廃止する。

この告示は、平成9年1月1日から施行する。

この告示は、平成10年5月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成11年4月1日から施行する。

この告示は、平成11年10月1日から施行する。

この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

この告示は、平成13年7月1日から施行する。

この告示は、平成14年1月1日から施行する。

この告示は、平成14年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成16年4月1日から施行する。

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この告示による改正後の牛久市一般競争入札実施要綱の規定は、施行の日以後の一般競争入札による契約から適用し、施行の日前の一般競争入札による契約については、なお従前の例による。

(牛久市一般競争入札実施の特例に関する要綱の一部改正)

3　牛久市一般競争入札実施の特例に関する要綱(平成19年告示第96号)の一部を次のよう改正する。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は、平成23年6月1日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(牛久市一般競争入札実施の特例に関する要綱の廃止)

2　牛久市一般競争入札実施の特例に関する要綱(平成19年告示第96号)は、廃止する。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。