(総則)

第1条　牛久市事務決裁規程(昭和62年訓令第1号)により、児童手当に係る認定を行う人事課長の事務取扱については、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)及び児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「規則」という。)によるほかこの要項によるものとする。

(認定、改定の請求書の処理)

第2条　規則第1条及び第2条に規定する児童手当認定請求書(規則様式第1号。以下「認定請求書」という。)又は児童手当額改定請求書(規則様式第2号。以下「改定請求書」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(改定届の処理)

第3条　規則第3条に規定する児童手当額改定届(規則様式第2号。以下「改定届」という。)の提出を受けたときは、改定届の記載事項について前条第1号、第2号の規定の例により審査し、届出に係る事実があるものと認めたときは、次の手続きをとるものとする。

(職権に基づく手当額の改定手続)

第4条　改定届の提出がない場合においても、受給者台帳等によって手当額を減額すべきものと確認したときは、職権に基づいて次の手続きをとるものとする。

(現況届の処理)

第5条　規則第4条に規定する児童手当現況届(規則様式第3号。以下「現況届」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(氏名又は住所変更届の処理)

第6条　規則第5条又は第6条に規定する氏名又は住所変更届(規則様式第4号)の提出を受けたときは、その内容を確認し、受給者台帳を修正し、変更年月日を記入するものとする。

(受給事由消滅届の処理)

第7条　規則第7条に規定する児童手当受給事由消滅届(規則様式第5号。以下「受給事由消滅届」という。)の提出を受けたときは、記載事項を点検し、第5条第3号の規定の例による手続きをとるものとする。

(職権に基づく消滅の手続き)

第8条　受給事由消滅届の提出がない場合においても、受給者台帳等によって、手当の支給事由が消滅したものと確認したときは、職権に基づいて、第5条第3号の規定の例による手続きをとるものとする。

(未支払請求書の処理)

第9条　規則第9条に規定する未支払児童手当請求書(規則様式第6号。以下「未支払請求書」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(支払の一時差止めの手続き)

第10条　法第11条の規定により手当の支払を一時差し止めるものと決定したときは、児童手当支払差止通知書(様式第6号)を作成し、受給者に交付するとともに、受給者台帳の備考欄にその旨と通知年月日を記入するものとする。

(支給日)

第11条　法第8条第4項に規定する児童手当の支給日は、当該支払期月の10日とする。

(支給手続)

第12条　児童手当は、現金で直接職員に支給しなければならない。ただし、職員から口座振替払を希望する旨の申し出があったときは、口座振替の方法により支給することができる。

(台帳の整理)

第13条　受給者台帳は、認定等の都度整備し、常に正確なものを保管するものとする。この場合において、受給者台帳は、当該受給者台帳に係る電磁的記録により作成することができる。

(帳簿等の保存期間)

第14条　帳簿、請求書、届書等はそれぞれの完結の日の属する年度の翌年度から次の期間保存するものとする。