(委員長の選挙)

第1条　委員長の選挙は、無記名投票によって行い、有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする。この場合において、得票の数が同じであるときは、くじでこれを定める。

(委員長の任期及び補欠選挙)

第2条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長代理の指定)

第3条　委員長は、委員長の職務を代理する委員が欠けたときは、速やかにこれを指定しなければならない。

(委員長、委員長代理、委員及び補充員の退職)

第4条　委員長代理及び委員又は補充員が退職しようとするときは、退職願又は退職届を委員長に提出しなければならない。

(委員長代理及び委員の氏名等告示)

第5条　委員長は、委員長代理及び委員の退職を承認したとき、その他委員が欠けたとき、又は委員の欠員を補充したときは、直ちにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。

(所属党派の変更等の届出)

第6条　委員又は補充員は、選挙権を有しなくなったとき、又はその属する政党その他の団体を変更したときは、直ちにその旨を委員長に届け出なければならない。

(委員会の招集)

第7条　委員会の招集は、委員長の告示によりこれを行う。

(選挙後最初の招集)

第8条　委員の改選後最初に開かれる委員会は、書記長が招集するものとする。

(出席不能の場合の届出)

第9条　委員会に出席することができない事情がある委員は、開会時刻前に委員長にその旨を届け出なければならない。

(緊急付議)

第10条　委員会の開会中に急施を要する事件があるときは、第7条の規定にかかわらず、直ちにこれを会議に付議することができる。

(会議録の作成)

第11条　委員長は、書記をして会議録を調製し、会議の次第及び出席委員の氏名を記載させ、出席委員とともに署名しなければならない。

(委員会の開閉等)

第12条　この章に規定するもののほか、委員会の開閉、議案の審査、議決その他の会議の手続については、市議会の会議の例による。

(委員長の職務)

第13条　委員長の担任する事務の概目は、次のとおりとする。

(専決処分)

第14条　委員会の権限に属する事項のうち、軽易な事項で、その議決により指定したものは、委員長において、これを専決処分することができる。

(書記及びその他の職員の任免)

第15条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の3及び第180条の4の規定によるその補助機関である職員についての市長との協議は、委員長がこれを行うものとする。

(書記長)

第16条　委員会の権限に属する事務を掌理させるため、書記長を置く。

(書記長補佐)

第17条　書記長の職務を補佐するため、書記長補佐を置く。

(職員の服務)

第18条　この章に規定するもののほか、書記その他の職員の服務については、市職員の例による。

(文書の種類)

第18条の2　文書の種類は、次の各号に掲げるとおりとし、その定義はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(文書管理に必要な帳票等)

第18条の3　文書を処理するために必要な帳票等は、次の各号に掲げるところによる。

(文書の記号及び番号)

第18条の4　文書は、次の各号に定めるところにより記号、番号及び年月日を付して処理しなければならない。ただし、委員長が必要ないと認めるものについては、この限りでない。

(文書の処理)

第19条　文書は、あらかじめ委員長の承認を受けたもののほかは、すべてこれを即日処理しなければならない。もし特別の事由によって即日処理することができないと認めるときは、委員長又は書記長に報告し、その指揮を受けなければならない。

(文書の決裁)

第20条　起案文書は、すべて書記長を経て委員長の決裁を受けなければならない。ただし、軽易な事件であって、委員長が指定したものについては、書記長がこれを専決することを妨げない。

第21条　削除

(文書の取扱)

第22条　第18条の2から第20条までに定めるもののほか、委員会の文書の収受、処理、編さん及び保存については、市の文書の処理の例による。

(告示の方法)

第23条　委員会、委員長、選挙長、開票管理者及び投票管理者の告示及び公表は、市の告示の方法の例によって、これを行うものとする。

(公印の種類等)

第24条　公印の名称、ひな形、書体、規格、使用範囲及び管守者は別表第2のとおりとする。