2　実態調査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯するとともに、名札を着用し、あき家等の所有者等又は近隣居住者から請求があったときは、これらを提示しなければならない。

3　市長は、当該あき家等の実態調査を行う場合に、その敷地内に所有者等の承認がないと認められる滞在者が存在するとき又はその敷地内で犯罪行為が発生するおそれがあると認められるときは、市の区域を管轄する警察署に協力を求めることができる。

2　条例第6条の規定による指導は、あき家等の適正管理に関する指導書(様式第3号)により行うものとする。

2　市長は、実態調査の結果、当該あき家等の所有者等に適正な管理を求める必要があると認められ、かつ、所有者等の連絡先の把握が困難な場合は、当該あき家等に連絡依頼表示(様式第5号)を掲示することができる。

2　予告書及び弁明書を送付されたあき家等の所有者等は、予告書において通知する期限までに、弁明書を市長に提出するものとする。ただし、あき家等の所有者等が口頭による弁明を求めたときは、この限りでない。

3　市長は、公表を行うときは、あらかじめあき家等の適正管理に関する命令違反事実公表通知書(様式第9号)を当該あき家等の所有者等に通知し、牛久市公告式条例(昭和29年条例第1号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示するとともにあき家等の適正管理担当課において閲覧に供し、かつ、市のホームページに掲載するものとする。

4　市長は、公表を行う必要があると認める場合において、次に掲げる事由のいずれかに該当すると認めるときは、その公表を猶予することができる。

2　市長は、前項の登録の申込みがあったときは、その内容等を審査し適当と認める場合は、あき家等情報登録台帳(様式第11号。以下「あき家等台帳」という。)に登録するものとする。

3　市長は、前項の規定により登録の可否について決定したときは、当該申込みをした者(以下「あき家等登録者」という。)に決定の内容を通知するものとする。

2　あき家等登録者は、当該あき家等に係る所有権等に移動があったときその他あき家等台帳の登録の抹消を希望するときは、あき家等情報登録抹消届出書(様式第13号)により市長に登録の抹消を届け出なければならない。

2　市長は、前項の登録の申込みがあった場合は、あき家等利用登録者台帳(様式第15号。以下「利用者台帳」という。)に登録するものとする。

3　市長は、前項の規定により登録したときは、当該申込みをした者(以下「利用登録者」という。)に登録の内容を通知するものとする。

2　利用登録者は、あき家等の利用を希望しなくなったとき、その他利用者台帳の登録の抹消を希望するときは、あき家等利用登録者抹消届出書(様式第16号)により市長に登録の抹消を届け出なければならない。

2　市長は、前項の規定によりあき家等台帳又は利用者台帳の登録を抹消した場合は、当該あき家等登録者又は利用登録者にその旨を通知するものとする。

2　市長は、利用登録者からあき家等台帳に登録された情報の提供を求められたときは、その情報を提供するものとする。

3　市長は、あき家等登録者から利用者台帳に登録された情報の提供を求められたときは、その情報を提供するものとする。

4　前項の規定によりあき家等台帳又は利用者台帳に登録された情報の提供を受けた者は、当該提供を受けた情報をその目的以外に使用してはならない。

5　市長は、あき家等台帳に登録された情報の提供を受けて市に定住しようとする者に対して、市内で暮らすために必要な情報を提供するものとする。

2　市長は、前項の報告を受けたときは、あき家等台帳にその旨を記載するものとする。

この規則は、平成24年7月1日から施行する。