(目的)

第1条　この条例は、あき家等が放置され、管理不全な状態となることを防止すること及び管理不全な状態の解消を促すことにより、生活環境の保全及び防犯のまちづくりに寄与するとともに、あき家等の有効活用を図ることにより、市街地における定住の促進及び地域交流拠点の整備等を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(あき家等の所有者等の責務)

第3条　あき家等の所有者等は、当該あき家等の敷地に所在する資材等の整理整頓を行うとともに、当該あき家等が管理不全な状態にならないよう適正な管理を行わなければならない。

(市民の責務)

第4条　市民は、管理不全な状態であるあき家等があると認めるときは、速やかに市にその情報を提供するものとする。

(実態調査)

第5条　市長は、第3条に規定する管理が行われていないと認めるとき、又は前条の規定による情報提供があったときは、当該あき家等の実態調査を行うことができる。

(助言及び指導)

第6条　市長は、前条の実態調査により、あき家等が管理不全な状態になるおそれがあると認めるとき、又は管理不全な状態であると認めるときは、当該所有者等に対し、当該あき家等の適正な管理に必要な措置について助言又は指導することができる。

(勧告)

第7条　市長は、前条の助言又は指導を行ったにもかかわらず、なお当該あき家等が管理不全な状態であると認めるときは、当該所有者等に対し、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(命令)

第8条　市長は、あき家等の所有者等が前条の規定による勧告に応じないとき、又はあき家等が著しく管理不全な状態であると認めるときは、当該所有者等に対し、履行期限を定めて必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

(公表)

第9条　市長は、前条の規定による命令を行ったにもかかわらず、当該所有者等が正当な理由なく命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表することができる。

(訴えの提起)

第10条　市長は、第8条に規定する命令を受けた所有者等が前条の規定によりその命令に従わなかった旨を公表された後において、なお、正当な理由がなくその命令に係る措置をとらなかったきは、当該所有者等を相手に訴えの提起をすることができる。

(あき家等の有効活用)

第11条　あき家等は、次の各号に掲げる場合に限り、有効活用をすることができる。

(消防その他の関係機関との連携)

第12条　市長は、緊急を要する場合は、市の区域を管轄する消防署その他の関係機関に必要な措置を要請することができる。

(その他)

第13条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。