(趣旨)

第1条　この規則は、牛久市情報公開条例(平成16年条例第34号。以下「条例」という。)第31条の規定に基づき、情報公開制度の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(各様式における記名及び押印)

第3条　この規則の規定により提出等する各様式は、利害関係人の利益保護を図る必要があることから記名押印による申請等とする。ただし、第8条第1項に規定する公開請求書については、行政手続の簡素化及び公開請求者の申請負担軽減のため押印を省略することとし、署名のみの請求とする。

(請求書等の用語)

第4条　この規則の規定により提出等する各様式は、日本語を用いる。ただし、市長は、日本語以外の言語についても、日本語に翻訳することについて協力に努めるものとする。

(期間の計算)

第5条　条例に規定された期間を計算する場合は、申請又は通知等がなされた初日は算入しない。

(通知等の効力)

第6条　条例及びこの規則の規定による申請又は通知等は、当該申請又は通知等が相手方に到達したときからその効力を生ずる。

(公文書の公開)

第7条　条例第2条第4号の規定による公文書の公開のうち、電磁的記録の閲覧若しくは視聴又は写しの交付について、公開請求者から公開の申出があったときは、公開に努めるものとする。ただし、電磁的記録のうち、当該電磁的記録を文書化できるものの当該公文書の閲覧若しくは視聴又は写しの交付に限り公文書の公開に含まれるものとし、現有のコンピュータ、プログラム、ディスプレイ及びプリンタを用いたとしてもコンピュータのディスプレイ画面以外では確認することのできない電磁的記録の閲覧若しくは視聴又は写しの交付については、公文書の公開に含まれないものとする。

(公開非公開等の決定)

第8条　条例第13条各項の決定(以下「公開決定等」という。)をなす権限を有する者(以下「公開等決定権者」という。)は、牛久市行政組織規則(昭和54年規則第5号)第2条第1項及び第3条第1項に規定する課の長とする。

(公開請求の手続)

第9条　条例第12条の規定による公開請求書は、公開請求書(様式第1号)のとおりとする。

(公開決定の通知)

第10条　条例第13条第1項の規定による決定(以下「公開決定」という。)の通知は、次に掲げる事項を記載した公開決定通知(様式第3号)を公開請求者に交付することにより行う。

(非公開等決定の通知)

第11条　条例第13条第2項の規定による決定(以下「非公開等決定」という。)の通知は、次に掲げる事項を記載した非公開等決定通知(様式第4号)を公開請求者に交付することにより行う。

(公文書不存在の通知)

第12条　公開請求に係る公文書が、公開請求者との公文書特定のための十分な協議をしたにもかかわらず、特定されず、かつ、存在しないことが明らかな場合は、公文書不存在通知(様式第5号)により不存在の理由を明記した上で、公文書不存在として公開請求者に通知するものとする。

(公開請求拒否の通知)

第13条　条例第11条の規定による公開請求に係る公文書の公開を拒否する場合は、公開請求拒否決定通知(様式第6号)により、公開請求を拒否する旨及び当該規定を適用する根拠を公開請求者に通知するものとする。

(公開決定等期間延長の通知)

第14条　条例第14条第2項の規定による公開決定等の期間を延長する場合の通知は、次に掲げる事項を記載した公開決定等期間延長通知(様式第7号)を公開請求者に交付することにより行う。

(公開決定等の期限の特例を適用する旨の通知)

第15条　条例第15条の規定による公開決定等の期限の特例を適用する場合の通知は、公開決定等の期限の特例を適用する通知(様式第8号)を公開請求者に交付することにより行う。

(公開決定等期限の特例を適用した公文書の公開決定等通知)

第16条　条例第15条の規定による公開決定等の期限の特例を適用した公文書の公開決定等についての通知は、公開決定等の期限の特例を適用した公文書の公開決定等通知(様式第10号)を公開請求者に交付することにより行う。

(事案の移送についての協議及び回答)

第17条　市長は、条例第16条第1項の規定により、公開請求のあった事案を他の実施機関に移送しようとする場合は、直ちに公開請求に関する事案の移送に関する協議書(様式第11号)を移送しようとする実施機関に送付しなければならない。

(事案を移送した旨の通知)

第18条　条例第16条第1項の規定による事案を移送した旨の通知は、公開請求に関する事案の移送通知(様式第13号)のとおりとする。

(第三者による意見書提出の機会の付与通知等)

第19条　条例第17条第1項の規定による公開請求に係る公文書に関する第三者に意見書を提出する機会を与える通知は、公開請求に係る公文書に関する意見書提出の任意的通知(様式第14号)のとおりとする。

(公文書の公開方法)

第20条　公文書の公開方法は、条例に定めがあるほか、当分の間これを認めない。

(公開手数料の徴収)

第21条　公開の実施に係る手数料及び郵送等に係る費用は、公開決定後公開請求に係る写しの交付までに徴収するものとし、公開決定があった後は、公開請求を取り下げた場合であっても手数料は徴収するものとする。

(公開手数料等の納付)

第22条　公開の実施に係る手数料及び郵送等に係る費用は、現金又は定額小為替により、公文書の写しを受領すると同時に、又は公文書の写しを受領する前に納入するものとする。

(公開手数料の減免)

第23条　条例第20条第2項の規定により手数料を免除することができる場合は、次に定めるとおりとする。

(審査請求に関する諮問書等)

第24条　条例第22条第1項の規定により、市長が牛久市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問をする場合において、審査会に提出する書類は、次に定めるとおりとする。

(諮問をした旨の通知)

第25条　条例第22条第3項の規定による同条に規定する者に対してする諮問をした旨の通知は、審査請求諮問通知書(様式第20号)のとおりとする。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における通知)

第26条　条例第23条において準用する条例第17条第4項の規定により、第三者からの審査請求について条例第23条に規定する裁決をした場合に第三者に対してする通知は、第三者審査請求却下等通知(様式第21号)のとおりとする。

(情報公開目録)

第27条　条例第27条第2項の規定により公文書の検索に必要な資料として、情報公開目録を情報公開統合窓口に備え置くものとする。

(実施状況の公表)

第28条　条例第28条の規定による公文書の公開の実施状況は、年度ごとに、翌年度5月末日までに次に掲げる事項について調整し、「広報うしく」等において公表するものとする。

(公開等手続の実施場所)

第29条　情報公開の請求の受付から公開の実施まで、及び審査請求に関する各種手続等は、牛久市役所情報公開統合窓口において行うものとする。

(出資法人の指定)

第30条　条例第29条に規定する法人は、次に定めるとおりとする。